一問一答

第1問　不動産登記法（表示）— 建物の合体による登記等 問： 同一の所有者に属する建物Aと建物Bが、増築工事により物理的に接合し、構造上・利用上一体となって1個の建物となった場合、表示に関する登記としてどのような申請をすべきか。当該申請の名称、申請義務の発生時期、添付情報の概要について答えよ。 ...

第1問　民法 — 詐害行為取消権（令和2年改正） 問： 債務者Aが、その所有する不動産を受益者Bに贈与した。Aには無資力状態にあり、これがAの一般債権者Cに対する詐害行為に当たる。CがBに対し詐害行為取消訴訟を提起する場合、改正後の民法上、被告適格・訴訟告知義務・取消しの効果が及ぶ範囲について答えよ。 ...

第1問（測量法） 問： 測量法上の「基本測量」と「公共測量」の違いを簡潔に述べよ。 答： 基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院が実施するもの（測量法第4条）。公共測量は、基本測量以外で国又は公共団体の費用の全部又は一部を充てて実施される測量のうち、国土地理院長から指定されたもの（測量法第5条）。 ...

第1問　不動産登記法（表示）— 合筆の登記の制限 問： 所有権の登記名義人が同一であるA土地・B土地について、A土地のみを承役地とする地役権設定登記（A土地・B土地の関係ではなく、第三者所有地を要役地とするもの）が存する。A土地とB土地を合筆する登記の申請は受理されるか。 ...

第1問　民法 — 共有物の管理（令和3年改正） 問： A、B、Cが各3分の1ずつの持分で共有する建物について、Aは、B及びCに協議を呼びかけたが応答がない。Aが自己の判断で当該建物をDに対し期間3年で賃貸するためには、改正後の民法上、どのような要件を満たす必要があるか。 ...

第1問（測量法） 問： 公共測量を実施する際の「計画機関」と「作業機関」の意味と関係を述べよ。 答： 計画機関とは公共測量を計画・発注する立場の機関（国・地方公共団体等の発注者）、作業機関とは計画機関から測量作業を請け負って実際に作業を行う測量業者をいう。計画機関は作業規程を定めて測量計画書を国土地理院に提出し、作業機関はそれに従って実作業を担当する。 ...

第1問（測量法） 問： 「電子基準点」とは何か。役割と国土地理院による設置点数の概略を答えよ。 答： 電子基準点とは、国土地理院が全国に約1,300点設置している、GNSS衛星からの電波を24時間連続して観測する基準点である。観測データは国土地理院のサーバに集約され、位置情報の提供・地殻変動の監視・公共測量の基準点として広く活用される。 ...

第1問（測量法） 問： 測量士または測量士補の資格を取得する方法を述べよ。 答： 測量士・測量士補ともに、①国土地理院長が行う試験に合格する方法と、②文部科学大臣の認定を受けた大学・短期大学・高等専門学校等において測量に関する科目を修めて卒業する方法（測量士の場合は所定の実務経験が必要）、および③国土交通大臣の登録を受けた養成施設において必要な知識・技能を修得する方法がある（測量法第50条・第51条）。 ...

第1問（測量法） 問： 測量法第1条が定める「測量法の目的」を3つ挙げよ。 答： 測量の基準・実施の基準を定めること 測量の重複を除き、測量の正確さを確保すること 測量業の適正な運営と健全な発達を図ること 解説： 測量法は、国の土地に関する測量という公的な性格をもつ作業について、国全体で基準を統一し、重複した測量による無駄を省き、全国で正確で整合性のある測量成果を作るとともに、測量業（測量を業として営む事業者）の登録・規制を通じて健全な業界運営を図ることを目的としています。 ...

第1問：不動産登記法（区分建物の表題登記申請義務者） 問： 新築マンションの一室（区分建物）を分譲業者（原始取得者）から購入した者（特定承継人）は、自己が取得した当該区分建物について表題登記を申請する義務を負う。 ...