測量士補試験 一問一答(第16回)
問:測量法において、「測量士」と「測量士補」はそれぞれどのような立場で測量に従事できるか。両者の業務範囲の違いを答えよ。 答:測量士は、測量に関する計画を作製し、または実施する立場で測量に従事する。測量士補は、測量士の作製した計画に従って測量に従事する(測量法48条1項・2項)。両者の最大の違いは、計画作製の権限の有無である。 ...
問:測量法において、「測量士」と「測量士補」はそれぞれどのような立場で測量に従事できるか。両者の業務範囲の違いを答えよ。 答:測量士は、測量に関する計画を作製し、または実施する立場で測量に従事する。測量士補は、測量士の作製した計画に従って測量に従事する(測量法48条1項・2項)。両者の最大の違いは、計画作製の権限の有無である。 ...
問:所有権の登記がある甲土地と、所有権の登記がない乙土地があり、いずれも所有者が同一人であって相互に接続しているとき、両土地を合筆する登記を申請することができるか。 ...
問:未成年者Aが甲土地を成年Bに売却した後、Aが当該売買契約を取り消した。その後、甲土地の登記名義がBに残ったままBがCに甲土地を売却した。AはCに対して、登記なくして甲土地の所有権を主張することができるか。 ...
問:測量法上、「基本測量」と「公共測量」の区別はどのように定められているか。 答:基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの(測量法4条)。公共測量は、基本測量以外の測量で、その費用の全部または一部を国または公共団体が負担・補助するもの等で、国土交通大臣の指定するもの(測量法5条)。 ...
問:A所有の甲土地(要役地)の通行のためにB所有の乙土地(承役地)に地役権を設定する場合、地役権の登記はどの不動産の登記記録に行い、地役権図面の添付はどのような場合に必要となるか。 ...
問:A所有の甲土地上にA所有の乙建物がある状態で、甲土地と乙建物の双方に同一順位で同一の抵当権者を共同抵当として抵当権が設定された後、乙建物が取り壊されて新たに丙建物がAによって建築された。その後、共同抵当権の実行により甲土地のみが競売され、Aと異なる者が買受人となった場合、丙建物のために法定地上権(民法388条)は成立するか。 ...
第1問(測量法総論・作業規程の準則) 問: 公共測量における「作業規程の準則」の役割と、その制定主体について述べよ。 答: 作業規程の準則は、公共測量を行う際の標準的な作業方法と精度を定める技術基準であり、国土交通大臣が定めて公示する。 ...
第1問(不動産登記法・区分建物の敷地権) 問: 規約により建物の敷地とされた土地について、建物の専有部分と分離して処分することができない旨の関係が定まっているとき、当該土地の所有権その他の権利は敷地利用権として「敷地権」と呼ばれ、区分建物の表題登記の表題部に登記される。 ...
第1問(民法・抵当権の物上代位) 問: A所有の甲建物に、Bを抵当権者とする抵当権が設定され、その登記がされている。Aは甲建物をCに賃貸していたところ、Cが賃料を滞納している。Bは、Cが滞納している賃料債権について、物上代位による差押えをすることができる。なお、当該賃料債権は他に譲渡・差押えがされていないものとする。 ...
第1問 問: 基準点測量における多角測量(トラバース測量)には、閉合トラバース、結合トラバース、開放トラバースなどがある。結合トラバースの特徴を述べ、なぜ精度評価が可能なのかを説明せよ。 ...