不動産登記法

【中級者向け】土地家屋調査士試験一問一答5問 ― 表示登記・調査士法・相隣関係・座標法・地積測量図

第1問（不動産登記法・表示／建物の合体による登記）問：所有権登記のある甲建物（所有者A）と所有権登記のない乙建物（所有者B）が合体して1個の建物となった。この場合、申請すべき登記の種類・申請義務者・申請期限・単独申請の可否を答えよ。 ...

【中級者向け】司法書士試験一問一答5問 ― 民法・不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法・供託法

第1問（民法・相続／相続させる旨の遺言と対抗要件）問：被相続人Aが「甲不動産を長男Bに相続させる」旨の遺言を残して死亡した。次男Cは遺言の存在を知らないまま、自己の法定相続分に基づく相続登記を経由したうえ、当該持分を第三者Dに譲渡して登記を備えた。Bは自己の法定相続分を超える部分につき、登記なくしてDに対抗できるか。 ...

土地家屋調査士試験一問一答中級者向け5問【表示登記・調査士法・相隣関係・座標法・地積測量図】

第1問（不動産登記法・合筆の制限）問：所有権の登記がある土地と、所有権の登記がない土地とを合筆することはできるか。答：できない（不動産登記法41条5号）。解説：不動産登記法41条は合筆の制限を列挙する。 ...

司法書士試験一問一答中級者向け5問【民法・不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法・供託法】

第1問（民法・相続／詐害行為取消権）問：被相続人の債権者は、相続人がした相続放棄を民法424条の詐害行為取消権によって取り消すことができるか。答：できない。解説：最判昭和49年9月20日（民集28巻6号1202頁）は、相続放棄について「既得財産を積極的に減少させる行為ではなく、消極的にその増加を妨げる行為にすぎず、かつ、身分行為としての性質を有する」として、詐害行為取消権の対象とならないと判示した。民法424条2項が「財産権を目的としない行為」を対象から除外していることとも整合する。 ...