土地家屋調査士試験 試験対策 第164回──法人の能力・外国法人/留置権/特別の寄与/相隣関係/登記所・登記官・登記記録/調査士の事務所・補助者/国土調査法/電子申請の添付情報
問題: 法人及び権利能力のない社団に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例の趣旨に照らし誤っているものはいくつあるか。 ア. 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うのであって、法令の規定によって法人の権利能力が制限されることはない。 ...
問題: 法人及び権利能力のない社団に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例の趣旨に照らし誤っているものはいくつあるか。 ア. 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うのであって、法令の規定によって法人の権利能力が制限されることはない。 ...
問題: 債権等の消滅時効に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはいくつあるか。 ア. 債権は、債権者が権利を行使することができることを知らないまま、権利を行使することができる時から10年間が経過したときは、時効によって消滅する。 ...
問題: 意思表示の効力発生時期等に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはいくつあるか。 ア. 意思表示が記載された内容証明郵便が、受取人の不在のため配達されず、留置期間の経過により差出人に還付された場合において、受取人が、不在配達通知書の記載その他の事情から、その内容が当該意思表示であることを十分に推知することができ、かつ、受取人に受領の意思があれば、さしたる労力、困難を伴うことなく当該郵便物を受領することができたなどの事情があるときは、当該意思表示は、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる。 ...
問題: 取得時効に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはいくつあるか。 ア. 所有権に基づいて不動産を占有する者は、自己の物を占有しているのであるから、その不動産について民法162条による取得時効を主張することはできない。 ...
問題: 無効及び取消しに関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 無効な行為について、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、その行為は、行為の時に遡って有効となる。 ...
問題: 不在者の財産の管理及び失踪の宣告に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。 ...
問題: 条件及び期限に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずるが、当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。 ...
問題: 代理に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはいくつあるか。 ア. 特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をした場合において、本人が過失によって知らなかった事情については、本人は、代理人が知らなかったことを主張することができる。 ...
問題: 意思表示に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはいくつあるか。 ア. 表意者がその真意ではないことを知ってした意思表示は、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知ることができたときは無効となるが、その無効は、善意の第三者に対抗することができない。 ...
問題: 時効に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはいくつあるか。 ア. 先順位抵当権の被担保債権が消滅すると後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇し、これによって配当額が増加することがあり得るが、後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。 ...