第1問（不動産登記法・表示）— 分筆登記 問： 土地の分筆登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （ア）一筆の土地の一部の地目が他の地目に変わったときは、登記官は職権で分筆の登記をしなければならない。 （イ）分筆登記の申請は、当該土地の表題部所有者または所有権の登記名義人が単独ですることができる。 （ウ）所有権の登記がある一筆の土地を分筆する場合、分筆後の各土地について新たに所有権の保存登記を申請しなければならない。 （エ）分筆と同時に、分筆前の土地の地積に錯誤があるとして地積の更正の登記を申請することができる。 ...
第1問（民法）— 後順位抵当権者と消滅時効の援用 問： 被担保債権が時効により消滅したことを理由として抵当権の消滅を主張するため、当該被担保債権の消滅時効を援用することができる者として、判例上認められないのは次のうちどれか。 ...
第1問（多角測量） 問： 多角測量における 単路線方式・結合多角方式・閉合多角方式 の違いを述べよ。 答： 単路線方式：既知点1点から出発し、新点を経由して別の既知点に到達する一直線の路線。両端で位置・方位とも既知点に取り付く 結合多角方式：複数の路線が新点でつながり、既知点間を結合する網状の多角構造。閉合差の点検と平均計算により精度を確保 閉合多角方式：既知点1点から出発し、新点を経由して同じ既知点に戻る閉じた路線。閉合差で観測精度を点検する 解説： 基準点測量における多角（トラバース）の構造は、既知点との接続方法により分類される。 ...
第1問 不動産登記法（表示）— 建物の合体による登記等 問： 同一の所有者に属する建物Aと建物Bが、増築工事により物理的に接合し、構造上・利用上一体となって1個の建物となった場合、表示に関する登記としてどのような申請をすべきか。当該申請の名称、申請義務の発生時期、添付情報の概要について答えよ。 ...
第1問 民法 — 詐害行為取消権（令和2年改正） 問： 債務者Aが、その所有する不動産を受益者Bに贈与した。Aには無資力状態にあり、これがAの一般債権者Cに対する詐害行為に当たる。CがBに対し詐害行為取消訴訟を提起する場合、改正後の民法上、被告適格・訴訟告知義務・取消しの効果が及ぶ範囲について答えよ。 ...
「義理の父（夫の父）を10年以上介護してきたのに、相続では一切財産をもらえない」──こうした相談は、相続の現場でしばしば聞かれます。なぜなら、嫁や婿は法律上の「相続人」ではないため、原則として相続財産を受け取る権利がないからです。 ...
第1問（測量法） 問： 測量法上の「基本測量」と「公共測量」の違いを簡潔に述べよ。 答： 基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院が実施するもの（測量法第4条）。公共測量は、基本測量以外で国又は公共団体の費用の全部又は一部を充てて実施される測量のうち、国土地理院長から指定されたもの（測量法第5条）。 ...
第1問 不動産登記法（表示）— 合筆の登記の制限 問： 所有権の登記名義人が同一であるA土地・B土地について、A土地のみを承役地とする地役権設定登記（A土地・B土地の関係ではなく、第三者所有地を要役地とするもの）が存する。A土地とB土地を合筆する登記の申請は受理されるか。 ...
第1問 民法 — 共有物の管理（令和3年改正） 問： A、B、Cが各3分の1ずつの持分で共有する建物について、Aは、B及びCに協議を呼びかけたが応答がない。Aが自己の判断で当該建物をDに対し期間3年で賃貸するためには、改正後の民法上、どのような要件を満たす必要があるか。 ...
「親が亡くなって、相続手続きのために戸籍を集め始めた。でも、途中で本籍が転々としていて遡れない」「役所から届いた古い戸籍が手書きで、何が書いてあるのか読めない」「『廃棄済証明書』というものが出てきて、その先が分からなくなった」――。 ...