この記事の要点 商号変更は、株主総会の特別決議で定款を変更し、2週間以内に登記すれば完了する 登録免許税は一律3万円（登録免許税法別表第一第24号(一)ツ） 登記後は銀行口座・契約書・印鑑・許認可・税務署等への名義変更が別途必要になる 事業承継のタイミングで先代から受け継いだ社名を一新したい、事業内容が当初と大きく変わったので会社のイメージを新しくしたい、グループ会社で名称をそろえたい──中小企業から「社名（商号）を変えたい」というご相談は意外と多くあります。 ...
この記事の要点 中小企業でよく使われるのは、新株を発行して払込みを受ける「募集株式の発行」 非公開会社では原則として株主総会の特別決議が必要で、払込み後、効力発生日から2週間以内に変更登記 登録免許税は増加した資本金の額の1,000分の7（最低3万円） 「資本金を増やしたい」と思ったとき 会社を経営していると、ふとした場面で次のような話題が出てくることがあります。 ...
この記事の要点 減資には株主総会の特別決議と、官報公告等による1か月以上の債権者異議手続が必要 効力発生日から2週間以内に変更登記（登録免許税3万円）、遅れると代表者に過料の可能性 「資本金1億円以下に減資すれば税制上有利」とは限らない（外形標準課税の駆け込み減資対策あり） 「資本金、減らせるんですか？」という疑問 経営者の方の間で、ふとした雑談の中で次のような疑問が話題に上ることがあります。 ...
この記事の要点 登録免許税は管轄内移転なら3万円、管轄外移転なら6万円（2か所分） 登記は移転の効力発生日から2週間以内、遅れると代表者に過料の可能性 登記が終わっても税務署・年金事務所・許認可官庁への届出が別途必要 リモートワークの定着で、都心のオフィスを引き払って郊外に本店を移したい、創業者の自宅を本店にしていたけれど引っ越しを機に変えたい――そんな相談が増えています。本店を移したら登記が必要なのは知っている、でも「いくらかかるのか」「定款を直さなきゃいけないのか」までは案外あいまい、というのが経営者の方々の正直なところではないでしょうか。 ...
この記事の要点 会社の終わり方は「解散」と「清算結了」の2段階。解散しただけでは会社は消えない 官報の債権者保護公告に2か月以上かかるため、最短でも全体で2か月超が必要 実費（登録免許税＋官報公告）で7〜8万円程度が目安。お近くの司法書士にご相談ください 中小企業の経営者の間で、ここ数年で関心が高まっているテーマのひとつが「会社をきれいにたたむ手続き」です。後継者がいない、事業の主軸を別法人に移したので旧法人は閉じたい、コロナ後の事業整理で複数あった子会社をひとつに絞りたい──理由はさまざまだとされています。 ...
この記事の要点 登記簿の「事業目的」に記載のない事業は、許認可申請・融資審査・取引先確認の場面で足止めを食らうことがある 「附帯関連事業」条項があっても、本業から離れた新規事業はカバーできないことが多い 目的変更には株主総会の特別決議と、決議から2週間以内の変更登記（登録免許税3万円）が必要。お近くの司法書士にご相談ください 副業解禁の流れ、コロナ後の事業多角化、デジタル分野への参入──新規事業を始める中小企業が増えています。 ...
この記事の要点 合同会社から株式会社への「組織変更」は、新しい会社を作り直すのではなく同じ法人格のまま形態だけを変える手続き 社員全員一致の同意＋1ヶ月以上の債権者保護手続（官報公告・個別催告）が必要で、最短でも1.5〜2ヶ月かかる 登録免許税は「合同会社の解散30,000円」＋「株式会社の設立（資本金×0.15%、最低30,000円）」の合計 「合同会社で起業したけれど、信用力を考えて株式会社に変えたい」「取引先から『株式会社にしないと取引できない』と言われた」──こうした悩みは、設立から数年経った合同会社の経営者によくある相談の一つです。 ...
この記事の要点 取締役の任期は原則2年（非公開会社は定款で最長10年まで延長可）。変更登記は効力発生から2週間以内に必要 同じ人が続ける「再任（重任）」も登記が必要。忘れがちなので要注意 期限を過ぎると代表者個人に100万円以下の過料が科される可能性がある 「2年に1回、登記し直すなんて知らなかった」──そう打ち明ける中小企業の経営者は、実のところ少なくありません。取締役の任期は法律で定められており、期限を過ぎてもそのままにしていると、気づかないうちに法律違反の状態になっている可能性があります。 ...
この記事の要点 2025年2月に法制審議会へ諮問された次期会社法改正では、非上場会社もバーチャルオンリー株主総会（場所を定めない株主総会）を開けるようにする案などが検討されている 2026年3月に「中間試案」が取りまとめられ、意見募集（パブリックコメント）を経て、2026年10月現在は「要綱案」の取りまとめに向けた審議が続いている 中間試案はあくまで「案」です。改正法案は国会に提出されておらず、成立も公布も施行もしていません（施行日も未定） 改正されるとしても施行はまだ先だが、株主名簿の整備や定款・議事録の状態を今のうちに確認しておけば、改正された場合の対応がスムーズになる 「株主が一人しかいないのに、毎年わざわざ株主総会の書類を作るの？」 ...
この記事の要点 定款認証手数料の引下げ・テレビ電話認証・電子定款化で、会社設立のハードルは以前より下がっている 電子定款にすれば印紙税4万円が不要になり、株式会社設立の総額目安は約25万〜35万円、合同会社なら約10万〜15万円 株式会社か合同会社か、資本金や事業目的をどう決めるかという初期設計が、その後の運営に大きく響く 「いつかは自分の会社を持ちたい」──その夢を実現しやすくする動きが、ここ数年で大きく進んでいます。 ...