簡易裁判所はどこに申し立てる?|被告の住所地・義務履行地で決まる土地管轄の基本

この記事の要点 「どこの裁判所に出すか」は土地管轄の問題で、「いくらまでが簡易裁判所の担当か」という事物管轄とは別の物差しです 訴えの原則は、被告(訴えられる側)の住所などで決まる普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所です(民事訴訟法4条) 財産権上の訴えは義務履行地に、不動産に関する訴えは不動産の所在地にも起こせます(同5条1号・12号)。管轄を誤って出しても、原則は却下ではなく管轄裁判所への移送です(同16条1項) 訴えを起こすとき、書類をどこに出すかは、2つの物差しの組み合わせで決まります。1つは「どの種類の裁判所か」(事物管轄)、もう1つは「全国のどの地の裁判所か」(土地管轄)です。この記事で扱うのは後者の土地管轄です。 ...

2026年8月12日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 試験対策 第69回──遺留分侵害額の請求/登記識別情報/株主総会資料の電子提供制度/判決によらない訴訟の終了/供託の種類

問題: 遺留分侵害額の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア.兄弟姉妹を除く相続人は、遺留分として、遺留分を算定するための財産の価額に一定の割合を乗じた額を受ける。直系尊属のみが相続人である場合の遺留分の割合は、被相続人の財産の3分の1である。 ...

2026年7月1日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 試験対策 第68回──物権変動と対抗要件/相続登記と申請義務化/取締役・代表取締役/民事訴訟の当事者/司法書士の業務

問題: 不動産の物権変動と対抗要件に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア.不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 ...

2026年6月30日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 試験対策 第67回──代理(無権代理・表見代理)/抵当権の設定の登記/株式会社の解散・清算/不動産に対する強制執行/供託物の払渡し

問題: 代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア.代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人が追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。 ...

2026年6月29日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 試験対策 第66回──抵当権/仮登記/募集株式の発行/既判力/弁済供託

問題: 抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア.抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ...

2026年6月28日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 試験対策 第65回──共有/遺贈による所有権の移転の登記/株式会社の設立の登記/控訴/司法書士法人

問題: 共有に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア.各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を加えることができない。 ...

2026年6月27日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 試験対策 第64回──時効/抵当権の順位変更/役員変更の登記/管轄/執行供託

問題: 時効に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア.所有権の取得時効は、占有の開始の時に善意であり、かつ、過失がなかったときは10年、それ以外のときは20年の占有の継続によって完成する。 ...

2026年6月26日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 試験対策 第63回──連帯債務/仮登記/募集株式の発行/仮差押え/司法書士の懲戒

問題: 連帯債務(令和2年4月1日施行の改正後の規定)に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 債権者は、連帯債務者の一人に対し、または同時にもしくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部または一部の履行を請求することができる。 ...

2026年6月25日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 試験対策 第62回──配偶者居住権/登記の更正/資本金の額の減少/少額訴訟/司法書士の事務処理上の義務

問題: 配偶者居住権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 配偶者居住権は、被相続人の配偶者が、相続開始の時に被相続人の財産に属した建物に居住していた場合において、遺産の分割によるほか、遺贈の目的とされたときにも取得することができる。 ...

2026年6月24日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 試験対策 第61回──相隣関係(令和改正)/根抵当権/本店移転の登記/処分権主義/弁済供託

問題: 相隣関係(令和3年法律第24号による改正後の規定)に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 土地の所有者は、境界またはその付近における障壁の修繕のために必要な範囲内であれば、隣地を使用することができるが、住家に立ち入るには、その居住者の承諾を得なければならない。 ...

2026年6月23日 · ひぐらしさとし