この記事の要点 相続人申告登記は「自分が相続人の一人です」と法務局に申し出るだけの応急策で、過料（10万円以下）を回避できる 所有権の移転を証明するものではなく、最終的には遺産分割成立後に本来の相続登記が必要になる 登録免許税は非課税で、単独申出・戸籍の簡略化ができる まずは結論から 「期限までに通常の相続登記ができない」「遺産分割協議がまとまらない」「相続人の一部と連絡がつかない」── そういうときに、ひとまず相続登記義務を果たしたものとみなしてもらえるしくみが、令和6年（2024年）4月1日にスタートしました。これが「相続人申告登記」です。 ...
この記事の要点 期限を過ぎても即座に10万円取られるわけではなく、登記官の催告を経てなお放置した場合に裁判所が過料を決定する 相続人が極めて多く戸籍集めに長い時間がかかる・遺言の有効性や遺産の範囲をめぐる争い・重病など「正当な理由」があれば過料を免れる余地がある 分割協議が長引きそうなときは「相続人申告登記」でひとまず義務を履行できる 「相続登記が義務になったのは知っているけれど、放っておいたら本当に10万円取られるの？」 最近、こうしたご質問をよくいただくようになりました。 ...
この記事の要点 熟慮期間（3ヶ月）を過ぎていても、最判昭和59年4月27日により救済される余地がある 「財産が全く存在しないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある」ことを上申書で丁寧に説明する必要がある 預金の引き出しや不動産の処分など「単純承認」とみなされる行為をしてしまうと、救済の道が閉ざされる 「父が亡くなって半年。すっかり落ち着いた頃に、見知らぬ消費者金融から『お父様の借金を相続人として支払ってください』という請求書が届いた──」 ...
この記事の要点 相続登記は「戸籍集め→相続関係図→遺産分割協議書→申請書→添付書類→法務局へ申請→識別情報受領」の7ステップ 費用の目安は固定資産税評価額×0.4％の登録免許税。2024年4月から3年以内の申請が義務 戦前の戸籍まで遡る・相続人が多い・数次相続など複雑なケースは、お近くの司法書士にご相談ください 「父が亡くなって何年も経つけれど、家の名義はまだ父のまま」 「そろそろ名義を変えなきゃと思いつつ、何から手をつけていいかわからない」 ...
この記事の要点 合同会社から株式会社への「組織変更」は、新しい会社を作り直すのではなく同じ法人格のまま形態だけを変える手続き 社員全員一致の同意＋1ヶ月以上の債権者保護手続（官報公告・個別催告）が必要で、最短でも1.5〜2ヶ月かかる 登録免許税は「合同会社の解散30,000円」＋「株式会社の設立（資本金×0.15%、最低30,000円）」の合計 「合同会社で起業したけれど、信用力を考えて株式会社に変えたい」「取引先から『株式会社にしないと取引できない』と言われた」──こうした悩みは、設立から数年経った合同会社の経営者によくある相談の一つです。 ...
第1問（測量法） 問： 公共測量を実施する際の「計画機関」と「作業機関」の意味と関係を述べよ。 答： 計画機関とは公共測量を計画・発注する立場の機関（国・地方公共団体等の発注者）、作業機関とは計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう（測量法第8条。計画機関が自ら実施する場合は作業機関となることができる＝同法第7条）。計画機関は作業規程を定めて測量計画書を国土地理院に提出し、作業機関はそれに従って実作業を担当する。 ...
この記事の要点 抵当権抹消登記は書類さえ揃えば自分で申請できる。費用は登録免許税の数千円程度 住所変更・銀行合併・登記済証紛失があると難度が上がるため、その場合は専門家への依頼も検討する 手順は「書類確認→登記事項証明書取得→申請書作成→印紙貼付→法務局へ提出→完了書類受領」の6ステップ 住宅ローンを完済すると、銀行から茶封筒で書類一式が届きます。同封された案内には「ご自身で抵当権抹消登記の手続きをしてください」と書かれていることもあり、「司法書士に頼むべき？それとも自分でできる？」と迷うところです。 ...
第1問（測量法） 問： 「電子基準点」とは何か。役割と国土地理院による設置点数の概略を答えよ。 答： 電子基準点とは、国土地理院が全国に約1,300点設置している、GNSS衛星からの電波を24時間連続して観測する基準点である。観測データは国土地理院のサーバに集約され、位置情報の提供・地殻変動の監視・公共測量の基準点として広く活用される。 ...
第1問（測量法） 問： 測量士または測量士補の資格を取得する方法を述べよ。 答： 測量士・測量士補ともに、①国土地理院長が行う試験に合格する方法と、②文部科学大臣の認定を受けた大学・短期大学・高等専門学校等において測量に関する科目を修めて卒業する方法、および③国土交通大臣の登録を受けた養成施設において必要な知識・技能を修得する方法がある（測量法第50条・第51条。測量士の場合は、②では所定の実務経験が、③では所定の実務経験または測量士補の資格が別途必要）。 ...
この記事の要点 遺産分割協議に協力しない相続人がいても「話し合い→調停→審判」と段階的な解決手段が用意されている 法定相続分どおりの相続登記なら、相続人1人でも単独申請できる（不動産登記法63条2項） 相続登記義務化の「3年」の期限は待ってくれないため、協議が長引きそうなら相続人申告登記で義務違反を先に回避しておく 亡くなった親の家を相続するため遺産分割協議を進めようとしても、兄弟姉妹のうち一人だけが話し合いに応じてくれない——これは相続実務でもっとも多く見られる悩みのひとつです。 ...