第1問（多角測量） 問： 多角測量における 単路線方式・結合多角方式・閉合多角方式 の違いを述べよ。 答： 単路線方式：既知点1点から出発し、新点を経由して別の既知点に到達する一直線の路線。両端で位置・方位とも既知点に取り付く 結合多角方式：複数の路線が新点でつながり、既知点間を結合する網状の多角構造。閉合差の点検と平均計算により精度を確保 閉合多角方式：既知点1点から出発し、新点を経由して同じ既知点に戻る閉じた路線。閉合差で観測精度を点検する 解説： 多角測量の路線形状は既知点との接続方法により分類される。ただし作業規程の準則第23条が基準点測量の方式として定めるのは結合多角方式と単路線方式の2つで（1級・2級は原則結合多角方式、3級・4級は結合多角方式又は単路線方式）、閉合多角方式は準則上の方式ではない。 ...
第1問 不動産登記法（表示）— 建物の合体による登記等 問： 同一の所有者に属する建物Aと建物Bが、増築工事により物理的に接合し、構造上・利用上一体となって1個の建物となった場合、表示に関する登記としてどのような申請をすべきか。当該申請の名称、申請義務の発生時期、添付情報の概要について答えよ。 ...
第1問 民法 — 詐害行為取消権（令和2年改正） 問： 債務者Aが、その所有する不動産を受益者Bに贈与した。Aには無資力状態にあり、これがAの一般債権者Cに対する詐害行為に当たる。CがBに対し詐害行為取消訴訟を提起する場合、改正後の民法上、被告適格・訴訟告知義務・取消しの効果が及ぶ範囲について答えよ。 ...
この記事の要点 相続人でない嫁や甥姪でも、無償で被相続人を介護し「特別の寄与」をしていれば、特別寄与料（民法1050条）を相続人に請求できる 家庭裁判所への申立期限は相続の開始・相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年と短い 介護の事実を裏付ける記録が重要。早めにお近くの司法書士にご相談ください 「義理の父（夫の父）を10年以上介護してきたのに、相続では一切財産をもらえない」──こうした相談は、相続の現場でしばしば聞かれます。なぜなら、嫁や婿は法律上の「相続人」ではないため、原則として相続財産を受け取る権利がないからです。 ...
第1問（測量法） 問： 測量法上の「基本測量」と「公共測量」の違いを簡潔に述べよ。 答： 基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院が実施するもの（測量法第4条）。公共測量は、基本測量以外の測量で、①国又は公共団体が費用の全部又は一部を負担・補助して実施する測量、②基本測量又は①の測量成果を使用して許認可事業等のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの（建物に関する測量など政令で定める局地的測量等を除く）（測量法第5条）。 ...
第1問 不動産登記法（表示）— 合筆の登記の制限 問： 所有権の登記名義人が同一であるA土地・B土地について、A土地のみを承役地とする地役権設定登記（A土地・B土地の関係ではなく、第三者所有地を要役地とするもの）が存する。A土地とB土地を合筆する登記の申請は受理されるか。 ...
第1問 民法 — 共有物の管理（令和3年改正） 問： A、B、Cが各3分の1ずつの持分で共有する建物について、Aは、B及びCに協議を呼びかけたが応答がない。Aが自己の判断で当該建物をDに対し期間3年の定期建物賃貸借（借地借家法38条1項）として賃貸するためには、改正後の民法上、どのような要件を満たす必要があるか。 ...
この記事の要点 戸籍収集は専門家でも大変な作業。止まって当然、まずは焦らないこと 本籍が転々としている場合は、2024年3月開始の広域交付制度でお近くの窓口にまとめて請求できる 読めない戸籍・廃棄証明書が出てきたら、無理せずお近くの司法書士にご相談ください 「親が亡くなって、相続手続きのために戸籍を集め始めた。でも、途中で本籍が転々としていて遡れない」「役所から届いた古い戸籍が手書きで、何が書いてあるのか読めない」「『廃棄済証明書』というものが出てきて、その先が分からなくなった」――。 ...
この記事の要点 確実性を重視するなら公正証書遺言、手軽さとコストを重視するなら自筆証書遺言（法務局保管制度の併用がおすすめ） 自筆証書遺言は要件を一つでも欠くと無効になるリスクがあるが、公正証書遺言は公証人が関与するためほぼ起こらない 検認の要否・費用・遺言能力争いへの強さが選択の分かれ目になる 「遺言を書こうと思うが、自分で書く方法と公証役場で作る方法、どちらがよいのか」――この質問は、遺言相談の現場で最も多く寄せられるものの一つです。結論から言えば、確実性を重視するなら公正証書遺言、手軽さとコストを重視するなら自筆証書遺言（できれば法務局保管制度を併用）、というのが実務上の一般的な整理です。 ...
この記事の要点 兄弟姉妹相続・代襲相続では相続人が5〜10人以上に増えやすい。まず戸籍と戸籍の附票で相続人と連絡先を確定する 話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の遺産分割調停・審判に進む 2023年4月からの「10年ルール」で特別受益・寄与分の主張には期限がある。早めにお近くの司法書士にご相談ください 「亡くなった伯父には子どもがいなかったので、兄弟姉妹6人で相続することになった」 「そのうち2人は既に亡くなっており、その子ども（甥・姪）が代わりに相続人になった」 「結果として相続人は8人を超え、何十年も会っていない人や、住所すら知らない人もいる」 ...