第1問（測量法） 問： 測量法第1条が定める「測量法の目的」を3つ挙げよ。 答： 測量の実施の基準と実施に必要な権能を定めること 測量の重複を除き、測量の正確さを確保すること 測量業の適正な運営と健全な発達を図ること 解説： 測量法は、国の土地に関する測量という公的な性格をもつ作業について、国全体で基準を統一し、重複した測量による無駄を省き、全国で正確で整合性のある測量成果を作るとともに、測量業（測量を業として営む事業者）の登録・規制を通じて健全な業界運営を図ることを目的としています。 ...
この記事の要点 遺産分割前でも、相続人ひとりで単独請求できる「預貯金の仮払い制度」（民法909条の2）がある 上限は「預金額×1/3×法定相続分」と、金融機関ごとに150万円のいずれか低い方 相続放棄を検討している場合は、仮払いの利用が「単純承認」とみなされるリスクがあるため要注意 「親の口座が凍結されて葬儀代も払えない」というご相談 身内が亡くなったあと、銀行に死亡の連絡を入れると、その方の口座は「凍結」され、原則として遺産分割協議が終わるまで引き出せなくなります。 ...
こんにちは。今日は、今年はじめて測量士補試験を受ける方に向けて、残り日数でできることをお話ししたいと思います。 まずは日程の確認から 測量士補試験は、例年5月の第3日曜日に実施されています。2026年の試験日は5月17日（日）の予定で、本記事公開日（4月29日）から残り約18日となります。 ...
第1問：不動産登記法（区分建物の表題登記申請義務者） 問： 新築マンションの一室（区分建物）を分譲業者（原始取得者）から購入した者（特定承継人）は、自己が取得した当該区分建物について表題登記を申請する義務を負う。 ...
第1問：民法（保証・主たる債務者の取消権） 問： 連帯保証人は、主たる債務者が詐欺を受けたことを原因とする取消権を行使して、主たる債務を消滅させることができる。 答： × 解説： 民法457条3項は、「主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる」と規定する。 すなわち、保証人（連帯保証人を含む）に認められるのは履行拒絶権であり、主たる債務者の取消権そのものを保証人が代わって行使し、債務を消滅させる権限は与えられていない。 取消権は民法120条2項により行使できる者が限定されており（詐欺の場合、瑕疵ある意思表示をした者またはその代理人もしくは承継人のみ）、保証人はこれに含まれない。平成29年改正で明文化された457条3項の射程を正確に押さえること。 ...
この記事の要点 権利証（登記識別情報）をなくしても登記は可能。事前通知・公証人確認・資格者代理人による本人確認の3つの代替手段がある 悪用が心配な場合は「失効申出」で登記識別情報を無効にできるが、一度失効すると元に戻せない 実務では司法書士など資格者代理人による本人確認が最もスムーズに進むことが多い 「引っ越しのときに権利証がどこかへいってしまった」「相続した実家の権利証が見当たらない」——そんな声が実務では珍しくありません。 ...
この記事の要点 法定相続情報証明制度を使うと、戸籍の束のかわりに法務局認証つきの一覧図の写し1枚で相続手続きが進められる 手数料は無料。必要な通数を交付してもらえるので、不動産登記と金融機関の手続きを同時並行できる 数次相続では亡くなった方ごとに別々の申出が必要になるほか、相続人に外国籍の方がいる場合は利用できないなど、注意点もある 相続が起きたあと、銀行の口座を解約したり、不動産の名義を変えたり、証券口座を引き継いだり……どの窓口に行っても必ず求められるのが「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式」と「相続人全員の戸籍」です。 ...
第1問【測量法総論】 問： 測量法において「公共測量」とは何か。その定義と、実施にあたって必要な手続きを述べよ。 答： 公共測量とは、基本測量以外の測量で測量法第5条に定める測量（費用の全部または一部を国または公共団体が負担・補助して実施する測量、および基本測量またはその測量の成果を使用して一定の事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの）をいう。実施にあたっては、あらかじめ計画書を提出して国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない（法第36条）。 ...
計算問題を除き、知識の確認を目的とした一問一答10問です。各問に詳しい解説を付けています。「なぜそうなのか」を理解することを重視してください。 ...
この記事の要点 自筆証書遺言を法務局に預けられる制度。家庭裁判所の検認が不要になる 費用は保管申請時に1通3,900円のみ。その後の保管料はかからない 法務局は形式面しか確認しない。内容が法的に有効かどうかは自分で（できれば専門家に）確認が必要 「遺言書を書いたはいいけれど、自分が亡くなった後に家族が見つけてくれるだろうか」「書き直したらどれが最新版かわからなくなりそう」——そんな不安を持つ方は少なくありません。 ...