この記事の要点

  • 法定後見（ほうていこうけん）は、判断能力が不十分になった方を法律面で支える制度で、本人の状態に応じて「後見・保佐・補助」の3類型に分かれる
  • 分かれ目は、判断能力がどの程度低下しているか。重い順に後見・保佐・補助となり、支援する人の呼び名や権限も変わる
  • どの類型にあたるかは、最終的に家庭裁判所が診断書などをもとに判断する

「親の物忘れが進んできた。成年後見を考えたいが、後見・保佐・補助という言葉が出てきてよく分からない」——こうした声は少なくありません。この3つは別々の制度ではなく、判断能力の程度に応じた法定後見の3つの型です。本記事は、執筆時点（2026年07月）の制度に基づく一般的な解説です。

判断能力の程度で分かれる

民法は、判断能力（法律では「事理を弁識する能力」と表現します。物事の損得や結果を見分ける力のことです）の低下の程度で、3つの入り口を用意しています。

  • 後見（民法7条）……判断能力を「欠く常況」にある、つまり日常的にほとんど判断ができない状態
  • 保佐（民法11条）……判断能力が「著しく不十分」な状態
  • 補助（民法15条）……判断能力が「不十分」な状態

重い順に後見・保佐・補助です。支援する人は、それぞれ「成年後見人」「保佐人」「補助人」と呼ばれます。

権限のちがい

支援する人が本人の代わりにできることや、本人の契約に関われる範囲も、類型ごとに異なります。

  • 後見……成年後見人が財産管理について広く代理します。本人がした契約は、日用品の購入など日常生活に関するものを除き、原則として取り消せます（民法9条）。
  • 保佐……借金や不動産の売買など、法律で定められた重要な財産行為について、保佐人の同意が必要になります（民法13条）。同意なしにした行為は取り消せます。
  • 補助……家庭裁判所が定めた特定の行為に限って、補助人が同意権や取消権を持ちます（民法17条）。3類型の中では、本人の自己決定を最も広く残す型です。

補助や保佐は、後見に比べて本人の判断能力が残っているぶん、本人の意思をより尊重した設計になっているのが特徴です。

どの類型を選ぶかは申立ての際の重要なポイントですが、最終的にどの類型で開始するかは、診断書などをもとに家庭裁判所が判断します。認知症の親が相続人になっている場合の遺産分割については、認知症の相続人がいる遺産分割の進め方もあわせてご覧ください。

制度改正の動きにご注意ください

本記事は現行の成年後見制度に基づく解説ですが、この制度は大きな改正が予定されています。令和8年（2026年）6月17日に「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が成立し、同月24日に公布されました。法務省の説明によれば、この改正は成年後見制度について「後見及び保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化」するもので、本記事で解説した後見・保佐・補助という3類型の枠組みそのものが見直されることになります。

もっとも、成年後見制度の見直しに関する部分の施行日は「公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的な時期は今後定められます（2026年8月の確認時点では未確定）。施行までは本記事で説明した3類型のしくみで運用されますが、実際に申立てを検討される際は、その時点の最新の制度をご確認ください。

まとめ

法定後見の後見・保佐・補助は、本人の判断能力の程度に応じた3つの型で、支援する人の権限もそれに合わせて変わります。どれにあたるか、どの制度が本人にとって最適かの判断は個別の事情で分かれます。制度の利用を具体的に検討される場合は、お住まいの地域の家庭裁判所や、成年後見に取り組む司法書士会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート等にご相談ください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日は2026年7月、制度改正に関する資料は2026年8月・いずれも一次情報です）。

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