この記事の要点 内容証明郵便は、日本郵便が「いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を送ったか」を証明する郵便の仕組みで、それ自体に相手へ支払いを強制する法的効力はない 消滅時効が迫っている債権では、内容証明郵便による催告で時効の完成を6か月間だけ先延ばしできるが、その間に訴訟等の法的手続きに進まなければ効力は失われる 相手が任意に支払わない場合は、支払督促・少額訴訟・通常訴訟・民事調停など次の法的手続きを検討する必要がある 貸したお金や取引先の未払い代金を回収したいとき、まず内容証明郵便を送ろうと考える方は少なくありません。ですが、内容証明郵便がどこまでの効果を持つ手続きなのかは、意外と正確には知られていません。この記事では、内容証明郵便の法律上の位置づけと、金銭トラブルで使われる場面、そして送っただけでは解決しない限界を整理します。 ...
この記事の要点 支払督促は、簡易裁判所の書記官が書面審査だけで支払いを命じる手続きで、原則として裁判所に出向く必要がない 相手が一定期間内に督促異議を出さなければ仮執行宣言が付され、確定を待たずに強制執行に進める 相手が督促異議を出すと通常訴訟に移行するため、争いになりそうな相手には時間がかかることもある 貸したお金や取引先の未払い代金を回収したいとき、いきなり訴訟を起こすのはハードルが高いと感じる方も多いはずです。支払督促（しはらいとくそく）は、そうした場面で使われることが多い手続きの一つで、双方が裁判所に出向いて主張し合う必要がなく、書類のやり取りだけで進む点が特徴です。この記事では、支払督促がどのような流れで進むのかを整理します。 ...
この記事の要点 貸したお金や未払い代金は、一定期間放っておくと「消滅時効」で相手に支払いを断られることがある 多くの債権は、原則として「知った時から5年」または「行使できる時から10年」で時効になる（民法166条1項） 時効は、相手の承認・裁判上の請求・催告といった方法で止められるが、口頭で催促しただけでは確実には止まらない 友人に貸したお金や、取引先の未払い代金――「そのうち払ってくれるだろう」と待っているうちに、法律上は回収しにくくなってしまうことがあります。これが「消滅時効（しょうめつじこう）」です。この記事では、時効の期間と、進行を止める方法の枠組みを一般向けに整理します。 ...
賃貸住宅を退去したのに敷金（しききん・入居時に大家さんへ預けるお金）がなかなか返ってこない――そんなとき、話し合いのほかに裁判所を使う手続きがいくつか用意されています。この記事では、代表的な「少額訴訟」「支払督促」「民事調停」の三つが、それぞれどういう場面向けの制度なのかを整理します。 ...