この記事の要点 相談前にすべての書類がそろっている必要はない。手元にあるものだけでもまず相談してよい 費用は「報酬（事務所ごとに自由設定）」「税金（登録免許税等）」「実費」の三階建て。見積もりは内訳を確認する 税金の計算・節税は税理士、相続争いの交渉・調停は弁護士、名義変更・登記の相談は司法書士と役割が分かれる 「相続のことで司法書士に相談してみよう」と思っても、いざ予約の前になると「何を持っていけばいいの？」「お金はどれくらいかかるの？」「そもそも司法書士って何をしてくれる人なの？」と、わからないことだらけで足踏みしてしまう方は少なくありません。 ...
この記事の要点 限定承認は、プラスの財産の範囲内でだけマイナスの財産（借金）を引き継ぐ制度 相続人全員が共同で・3か月以内に・財産目録を添えて家庭裁判所に申述する必要がある みなし譲渡所得課税という独特の税負担が生じることがある 家族が亡くなって相続が始まったとき、相続人（財産を受け継ぐ立場の人）には、大きく分けて3つの道があります。「単純承認」「相続放棄」、そして今回取り上げる「限定承認（げんていしょうにん）」です。 ...
この記事の要点 数次相続（すうじそうぞく）とは、相続を放置している間に次の相続が連鎖して発生した状態 相続人がねずみ算式に増え、戸籍収集も遺産分割協議もハードルが上がる 相続登記義務化の経過措置期限は2027年3月31日まで。気になる不動産があればお近くの司法書士にご相談ください 「父が亡くなったとき、田舎の土地は誰も使わないからそのままにしておこう」──そう先延ばしにしているうちに、母も祖父母も亡くなってしまった。気づけば、相続人がいとこやその子どもまで広がっていた。 ...
この記事の要点 戸籍収集は専門家でも大変な作業。止まって当然、まずは焦らないこと 本籍が転々としている場合は、2024年3月開始の広域交付制度でお近くの窓口にまとめて請求できる 読めない戸籍・廃棄証明書が出てきたら、無理せずお近くの司法書士にご相談ください 「親が亡くなって、相続手続きのために戸籍を集め始めた。でも、途中で本籍が転々としていて遡れない」「役所から届いた古い戸籍が手書きで、何が書いてあるのか読めない」「『廃棄済証明書』というものが出てきて、その先が分からなくなった」――。 ...
この記事の要点 兄弟姉妹相続・代襲相続では相続人が5〜10人以上に増えやすい。まず戸籍と戸籍の附票で相続人と連絡先を確定する 話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の遺産分割調停・審判に進む 2023年4月からの「10年ルール」で特別受益・寄与分の主張には期限がある。早めにお近くの司法書士にご相談ください 「亡くなった伯父には子どもがいなかったので、兄弟姉妹6人で相続することになった」 「そのうち2人は既に亡くなっており、その子ども（甥・姪）が代わりに相続人になった」 「結果として相続人は8人を超え、何十年も会っていない人や、住所すら知らない人もいる」 ...
この記事の要点 相続登記は「戸籍集め→相続関係図→遺産分割協議書→申請書→添付書類→法務局へ申請→識別情報受領」の7ステップ 費用の目安は固定資産税評価額×0.4％の登録免許税。2024年4月から3年以内の申請が義務 戦前の戸籍まで遡る・相続人が多い・数次相続など複雑なケースは、お近くの司法書士にご相談ください 「父が亡くなって何年も経つけれど、家の名義はまだ父のまま」 「そろそろ名義を変えなきゃと思いつつ、何から手をつけていいかわからない」 ...
この記事の要点 法定相続情報証明制度を使うと、戸籍の束のかわりに法務局認証つきの一覧図の写し1枚で相続手続きが進められる 手数料は無料。何枚でも交付してもらえるので、不動産登記と金融機関の手続きを同時並行できる 数次相続では亡くなった方ごとに別々の申出が必要になるほか、相続人に外国籍の方がいる場合は利用できないなど、注意点もある 相続が起きたあと、銀行の口座を解約したり、不動産の名義を変えたり、証券口座を引き継いだり……どの窓口に行っても必ず求められるのが「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式」と「相続人全員の戸籍」です。 ...
この記事の要点 自筆証書遺言を法務局に預けられる制度。家庭裁判所の検認が不要になる 費用は保管申請時に1通3,900円のみ。その後の保管料はかからない 法務局は形式面しか確認しない。内容が法的に有効かどうかは自分で（できれば専門家に）確認が必要 「遺言書を書いたはいいけれど、自分が亡くなった後に家族が見つけてくれるだろうか」「書き直したらどれが最新版かわからなくなりそう」——そんな不安を持つ方は少なくありません。 ...