会社法・商業登記法

第1問（民法・相続／相続させる旨の遺言と対抗要件） 問： 被相続人Aが「甲不動産を長男Bに相続させる」旨の遺言を残して死亡した。次男Cは遺言の存在を知らないまま、自己の法定相続分に基づく相続登記を経由したうえ、当該持分を第三者Dに譲渡して登記を備えた。Bは自己の法定相続分を超える部分につき、登記なくしてDに対抗できるか。 ...

第1問（民法・相続／詐害行為取消権） 問： 被相続人の債権者は、相続人がした相続放棄を民法424条の詐害行為取消権によって取り消すことができるか。 答： できない。 解説： 最判昭和49年9月20日（民集28巻6号1202頁）は、相続放棄について「既得財産を積極的に減少させる行為ではなく、消極的にその増加を妨げる行為にすぎず、かつ、身分行為としての性質を有する」として、詐害行為取消権の対象とならないと判示した。民法424条2項が「財産権を目的としない行為」を対象から除外していることとも整合する。 ...

「会社を作ったけれど、ここ数年は活動していない」 「昔の会社を、いつか使おうと思ってそのままにしている」 こうした休眠会社には、毎年秋になるとある危険が忍び寄ります。それが 「みなし解散」 です。 ...

この記事の要点 2024年10月1日から、株式会社の代表取締役の住所を登記簿上は市区町村までの表示にとどめる「住所非表示措置」が利用できる 融資審査や不動産取引で正確な住所開示を求められる場合があり、必要性が明確な会社が利用するのが基本 既存の会社も、代表取締役の就任・住所変更などの登記を申請するタイミングで申出をすれば切り替えられる（解除はいつでも可能） 「会社の登記簿には、代表取締役の自宅住所まで載ってしまう」──この事実に驚かれる起業家・経営者の方は少なくありません。 ...