この記事の要点 合同会社から株式会社への「組織変更」は、新しい会社を作り直すのではなく同じ法人格のまま形態だけを変える手続き 社員全員一致の同意＋1ヶ月以上の債権者保護手続（官報公告・個別催告）が必要で、最短でも1.5〜2ヶ月かかる 登録免許税は「合同会社の解散30,000円」＋「株式会社の設立（資本金×0.15%、最低30,000円）」の合計 「合同会社で起業したけれど、信用力を考えて株式会社に変えたい」「取引先から『株式会社にしないと取引できない』と言われた」──こうした悩みは、設立から数年経った合同会社の経営者によくある相談の一つです。 ...
第1問：民法（保証・主たる債務者の取消権） 問： 連帯保証人は、主たる債務者が詐欺を受けたことを原因とする取消権を行使して、主たる債務を消滅させることができる。 答： × 解説： 民法457条3項は、「主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる」と規定する。 すなわち、保証人（連帯保証人を含む）に認められるのは履行拒絶権であり、主たる債務者の取消権そのものを保証人が代わって行使し、債務を消滅させる権限は与えられていない。 取消権は民法120条2項により行使できる者が限定されており（詐欺の場合、瑕疵ある意思表示をした者またはその代理人もしくは承継人のみ）、保証人はこれに含まれない。平成29年改正で明文化された457条3項の射程を正確に押さえること。 ...
第1問：民法（遺留分） 問： 遺留分権利者が、遺留分を侵害する贈与の存在を知った場合、遺留分侵害額請求権の消滅時効（1年）は、相続の開始を知らなくても、贈与の存在を知った時点から進行を開始する。○か×か。 ...
第1問【民法 — 錯誤】 問：AはBとの間で甲不動産の売買契約を締結した。Aは締結時、甲不動産が静閑な住環境にあると信じていたが、実際には隣接する工場の騒音があった。AはBに対し、この動機を明示せずに契約を締結していた。Aは錯誤を理由に当該売買契約を取り消すことができるか。 ...
（司法書士試験ブレーンによる試案） はじめに 本記事は、司法書士試験の中級以上の受験生を対象とした一問一答形式の学習コンテンツです。記載内容は執筆時点の情報に基づくものであり、個別の事情によって判断が異なる場合があります。条文番号・判例引用は参考情報として掲載していますが、実際の学習・実務においては必ず一次資料（e-Gov法令検索・裁判所HP等）でご確認ください。 ...
この記事の要点 取締役の任期は原則2年（非公開会社は定款で最長10年まで延長可）。変更登記は効力発生から2週間以内に必要 同じ人が続ける「再任（重任）」も登記が必要。忘れがちなので要注意 期限を過ぎると代表者個人に100万円以下の過料が科される可能性がある 「2年に1回、登記し直すなんて知らなかった」──そう打ち明ける中小企業の経営者は、実のところ少なくありません。取締役の任期は法律で定められており、期限を過ぎてもそのままにしていると、気づかないうちに法律違反の状態になっている可能性があります。 ...
第1問【民法】時効の完成猶予と更新 問： AがBに対する100万円の貸金債権について訴訟を提起したが、Aが第一審口頭弁論期日において請求を放棄した。この場合、時効の完成猶予の効力はどうなるか。 ...
（司法書士試験ブレーンによる試案） はじめに 本記事は、司法書士試験を受験される中級以上の方を対象とした一問一答形式の問題集です。各問題の解説は執筆時点の法令・判例に基づく一般論であり、個別事情によって判断が異なる場合があります。条文・判例の最終確認は一次資料（e-Gov法令検索・裁判所HP等）にて行ってください。 ...
第1問（民法：背信的悪意者） 問： AがBに甲土地を売却したが登記未了のまま、AがさらにCに甲土地を売却し、CがBより先に移転登記を備えた。その後CがBに対する関係で背信的悪意者と認定された場合、BはCに登記なくして所有権を主張できるか。 ...
第1問【民法】代理権の濫用 問： AはBから代理権を授与されてC銀行との間でBのために金銭消費貸借契約を締結した。しかしAは実際にはBではなく自己の債務弁済のために借り入れたものであった。C銀行がAの意図を知らなかった場合、この契約の効力はどうなるか。 ...