この記事の要点 取締役の任期は原則2年（非公開会社は定款で最長10年まで延長可）。変更登記は効力発生から2週間以内に必要 同じ人が続ける「再任（重任）」も登記が必要。忘れがちなので要注意 期限を過ぎると代表者個人に100万円以下の過料が科される可能性がある 「2年に1回、登記し直すなんて知らなかった」──そう打ち明ける中小企業の経営者は、実のところ少なくありません。取締役の任期は法律で定められており、期限を過ぎてもそのままにしていると、気づかないうちに法律違反の状態になっている可能性があります。 ...
この記事の要点 2025年2月に法制審議会へ諮問された次期会社法改正では、非上場会社もバーチャルオンリー株主総会（場所を定めない株主総会）を開けるようにする案などが検討されている 2026年3月に「中間試案」が取りまとめられ、意見募集（パブリックコメント）を経て、2026年10月現在は「要綱案」の取りまとめに向けた審議が続いている 中間試案はあくまで「案」です。改正法案は国会に提出されておらず、成立も公布も施行もしていません（施行日も未定） 改正されるとしても施行はまだ先だが、株主名簿の整備や定款・議事録の状態を今のうちに確認しておけば、改正された場合の対応がスムーズになる 「株主が一人しかいないのに、毎年わざわざ株主総会の書類を作るの？」 ...
この記事の要点 2026年2月2日開始の所有不動産記録証明制度で、全国の法務局を横断検索し特定の人名義の不動産を一覧にした証明書を取得できる 費用は証明書1通1,600円（オンライン申請はやや安い）で、相続人は戸籍謄本等を添えて請求できる 登記簿上の氏名・住所と請求時の氏名・住所が一致しないと検索にひっかからないため、旧住所・旧姓でも確認が必要 「父が亡くなって、不動産を相続することになったけれど、土地がどこにあるかよくわからない」 ...
第1問【民法】時効の完成猶予と更新 問： AがBに対する100万円の貸金債権について訴訟を提起したが、Aが第一審の口頭弁論終結前に訴えを取り下げた。この場合、時効の完成猶予の効力はどうなるか。 ...
（司法書士試験ブレーンによる試案） はじめに 本記事は、司法書士試験を受験される中級以上の方を対象とした一問一答形式の問題集です。各問題の解説は執筆時点の法令・判例に基づく一般論であり、個別事情によって判断が異なる場合があります。条文・判例の最終確認は一次資料（e-Gov法令検索・裁判所HP等）にて行ってください。 ...
第1問【不動産登記法（表示）】建物表題登記の添付情報 問： 新築建物について表題登記を申請する場合、申請情報と併せて建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。この場合、建物図面の縮尺は500分の1、各階平面図の縮尺は250分の1が原則である。○か×か。 ...
（土地家屋調査士試験ブレーンによる試案） はじめに 本記事は、土地家屋調査士試験を受験される中級以上の方を対象とした一問一答形式の問題集です。各問題の解説は執筆時点の法令に基づく一般論であり、個別事情によって判断が異なる場合があります。条文・計算手順の最終確認は一次資料（e-Gov法令検索・測量計算の標準的手順）にて行ってください。 ...
第1問：超過特別受益（民法903条） 問： 被相続人Aの相続人は子B・Cの2名（法定相続分各1/2）。Aは生前、Bに対し生計の資本として2000万円を贈与した（特別受益）。Aの相続開始時の遺産は1000万円、相続債務はない。BとCの具体的相続分はそれぞれいくらか。 ...
第1問：建物滅失登記の申請義務者・申請期限（不動産登記法57条） 問： 登記されている建物の所有権登記名義人Aが死亡し、Bが単独で相続した（相続登記未了）。その後、当該建物が地震により全壊・滅失した。建物滅失登記の申請義務者と申請期限を答えよ。 ...
第1問（不動産登記法 表示：地目変更登記） 問： 農地（田）を宅地に転用した。土地所有者は地目変更登記をいつまでに申請しなければならないか。また申請を怠った場合の制裁は何か。 ...