遺産分割協議

この記事の要点 遺産分割の「やり直し」には、①相続人全員の合意で最初の協議を解消して改めて協議する場合と、②最初の協議にそもそも無効・取消しの原因があった場合の2種類があり、登記の直し方が違います。 相続人全員の合意で協議を解消し、改めて協議することは、最高裁判所の判例で認められています。一方、ほかの相続人が協議で約束したことを守らないという理由で、一方的に協議を解除することはできないとされています。 最初の協議が無効だった場合は、登記した時点から登記が事実と合っていなかったことになるため、「錯誤」を原因として登記を消す（抹消）か直す（更正）のが基本です。抹消の登録免許税は不動産1個につき1,000円です（更正の登録免許税は、課税の区分を申請前に確認します）。 全員の合意によるやり直しは、登記の後に事情が変わったものなので「錯誤」にはなじまないと考えられ、どの形で登記するかによって登録免許税が大きく変わります（相続による移転なら固定資産評価額の0.4％、相続以外の原因による移転なら2％）。申請の前に確認が必要です。 やり直しで財産の行き先が変わると、贈与税や所得税（譲渡所得）が問題になる可能性があります。再協議の前に税理士にご相談ください。 いったんまとまった遺産分割協議を、後から「やり直したい」と考えることがあります。結論から言うと、やり直しの登記は、なぜやり直すのかによって直し方が分かれます。 ...

この記事の要点 遺産分割協議で不動産を相続したときの申請書は、法務局の様式「所有権移転登記申請書（相続・遺産分割）」と記載例に沿って、上から順に埋めていきます。 「原因」に書く日付は、遺産分割協議がまとまった日ではなく、亡くなった方が亡くなった日です。 登録免許税は「課税価格（固定資産課税台帳の価格の合計、1,000円未満切り捨て）×1000分の4」で計算し、100円未満を切り捨てます。 2026年10月5日以降に申請する場合は、「国籍等」の欄と添付情報の「国籍等を証する情報」が加わった新しい様式を使います。 不動産の表示は、登記事項証明書に書かれているとおりに写します。迷ったときは、お近くの司法書士にご相談ください。 この記事は、遺産分割協議で不動産を相続することが決まった方が、ご自身で相続登記の申請書を作るときに、各欄に何をどう書くかをまとめたものです。戸籍集めから登記完了までの全体の流れは、相続登記の流れを最初から最後までやさしく解説で説明していますので、ここでは申請書の中身に絞ります。 ...

この記事の要点 貸金庫の開扉には、銀行実務上、原則として相続人全員の同意（または遺言執行者の権限）が求められる 中身が分からないと遺産分割協議書に書けないジレンマがあり、公証人の事実実験公正証書で内容を記録する方法がある 遺言書を貸金庫に保管していると、開扉に手間取り遺言の実行が遅れるおそれがある 亡くなった方が銀行の貸金庫（貸金庫室・セーフティボックスとも呼ばれます）を借りていた場合、相続人の一人が「自分だけで開けて中を確認したい」と思っても、それは基本的にできません。銀行は名義人の死亡を確認すると口座と同じように貸金庫の利用も止め、相続人全員の同意がそろうまで開扉に応じないのが一般的な取扱いだからです。 ...