第1問（測量法・公共測量） 問： 測量法に基づく公共測量に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （ア）公共測量とは、基本測量以外の測量で、国又は公共団体が費用の全部もしくは一部を負担又は補助して実施する測量等をいう。 （イ）測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、目的、地域及び期間並びに精度及び方法を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。 （ウ）公共測量で得られた測量成果を使用して測量を実施しようとする者は、当該測量成果を得た計画機関等の承認を得なければならない。 （エ）公共測量の測量成果を得た測量計画機関は、その写しを国土地理院の長に送付する必要はない。 ...
第1問（多角測量） 問： 多角測量における 単路線方式・結合多角方式・閉合多角方式 の違いを述べよ。 答： 単路線方式：既知点1点から出発し、新点を経由して別の既知点に到達する一直線の路線。両端で位置・方位とも既知点に取り付く 結合多角方式：複数の路線が新点でつながり、既知点間を結合する網状の多角構造。閉合差の点検と平均計算により精度を確保 閉合多角方式：既知点1点から出発し、新点を経由して同じ既知点に戻る閉じた路線。閉合差で観測精度を点検する 解説： 多角測量の路線形状は既知点との接続方法により分類される。ただし作業規程の準則第23条が基準点測量の方式として定めるのは結合多角方式と単路線方式の2つで（1級・2級は原則結合多角方式、3級・4級は結合多角方式又は単路線方式）、閉合多角方式は準則上の方式ではない。 ...
第1問（測量法） 問： 測量法上の「基本測量」と「公共測量」の違いを簡潔に述べよ。 答： 基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院が実施するもの（測量法第4条）。公共測量は、基本測量以外の測量で、①国又は公共団体が費用の全部又は一部を負担・補助して実施する測量、②基本測量又は①の測量成果を使用して許認可事業等のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの（建物に関する測量など政令で定める局地的測量等を除く）（測量法第5条）。 ...
第1問（測量法） 問： 公共測量を実施する際の「計画機関」と「作業機関」の意味と関係を述べよ。 答： 計画機関とは公共測量を計画・発注する立場の機関（国・地方公共団体等の発注者）、作業機関とは計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう（測量法第8条。計画機関が自ら実施する場合は作業機関となることができる＝同法第7条）。計画機関は作業規程を定めて測量計画書を国土地理院に提出し、作業機関はそれに従って実作業を担当する。 ...
第1問（測量法） 問： 「電子基準点」とは何か。役割と国土地理院による設置点数の概略を答えよ。 答： 電子基準点とは、国土地理院が全国に約1,300点設置している、GNSS衛星からの電波を24時間連続して観測する基準点である。観測データは国土地理院のサーバに集約され、位置情報の提供・地殻変動の監視・公共測量の基準点として広く活用される。 ...
第1問（測量法） 問： 測量士または測量士補の資格を取得する方法を述べよ。 答： 測量士・測量士補ともに、①国土地理院長が行う試験に合格する方法と、②文部科学大臣の認定を受けた大学・短期大学・高等専門学校等において測量に関する科目を修めて卒業する方法、および③国土交通大臣の登録を受けた養成施設において必要な知識・技能を修得する方法がある（測量法第50条・第51条。測量士の場合は、②では所定の実務経験が、③では所定の実務経験または測量士補の資格が別途必要）。 ...
第1問（測量法） 問： 測量法第1条が定める「測量法の目的」を3つ挙げよ。 答： 測量の実施の基準と実施に必要な権能を定めること 測量の重複を除き、測量の正確さを確保すること 測量業の適正な運営と健全な発達を図ること 解説： 測量法は、国の土地に関する測量という公的な性格をもつ作業について、国全体で基準を統一し、重複した測量による無駄を省き、全国で正確で整合性のある測量成果を作るとともに、測量業（測量を業として営む事業者）の登録・規制を通じて健全な業界運営を図ることを目的としています。 ...
こんにちは。今日は、今年はじめて測量士補試験を受ける方に向けて、残り日数でできることをお話ししたいと思います。 まずは日程の確認から 測量士補試験は、例年5月の第3日曜日に実施されています。2026年の試験日は5月17日（日）の予定で、本記事公開日（4月29日）から残り約18日となります。 ...
第1問【測量法総論】 問： 測量法において「公共測量」とは何か。その定義と、実施にあたって必要な手続きを述べよ。 答： 公共測量とは、基本測量以外の測量で測量法第5条に定める測量（費用の全部または一部を国または公共団体が負担・補助して実施する測量、および基本測量またはその測量の成果を使用して一定の事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの）をいう。実施にあたっては、あらかじめ計画書を提出して国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない（法第36条）。 ...
計算問題を除き、知識の確認を目的とした一問一答10問です。各問に詳しい解説を付けています。「なぜそうなのか」を理解することを重視してください。 ...