送達

この記事の要点 特別送達は、訴状や支払督促などの裁判所の書類を法律に定められた方法で届け、届けた事実を証明する郵便の特殊な取扱いです（郵便法44条・49条） 本物かどうか不安なときは、書面に書かれた電話番号がにせものでないかを電話帳などで確かめたうえで、裁判所に直接問い合わせるよう、裁判所自身が案内しています 受け取りを拒んだり、不在で受け取れなかったりしても、差置送達や書留郵便等に付する送達によって送達があったものとして扱われることがあります。届いたら、まず期日と期限を確かめることが大切です これは執筆時点（2026年10月）の制度に基づく一般的な解説です。届いた書類の請求に応じるべきかどうか、どう反論すべきかといった個別の判断はここでは扱いません。 ...

この記事の要点 公示送達は、相手の住所・居所その他送達をすべき場所が分からないときなどに、申立てにより裁判所書記官が行う特別な送達の方法です（民事訴訟法110条1項） 令和8年5月21日以降に提起された訴えなどでは、裁判所の掲示場（または裁判所内の端末の画面）に加えて、インターネットで誰でも見られる状態に置く方法で行われ、原則としてその措置を始めた日から2週間を経過すると効力が生じます（同111条・112条） 申立てには住民票や現地の状況などの所在調査の結果を示すのが一般的です。また、少額訴訟では通常の手続きに移り、支払督促ではそもそも使えないという制約もあります これは執筆時点（2026年10月）の制度に基づく一般的な解説です。個別の事案でどの手続きを選ぶべきかの判断はここでは扱いません。 ...