境界標

この記事の要点 境界標の設置・保存の費用は、隣どうしが等しい割合で負担する（＝折半）のが民法の原則です（民法224条本文） ただし測量の費用だけは折半ではなく、土地の広さ（面積）に応じて分担します（民法224条ただし書） 境界の塀（囲障）も、所有者の異なる2棟の建物の間に空き地があるときは共同の費用で設置でき、協議がまとまらないときは「板塀・竹垣など、高さ2メートル」が基準になります（民法225条） もっと良い材料・もっと高い塀にしたい側は、その増加分の費用を自分で負担します（民法227条） 費用の話の前に「そもそも境界（筆界）がどこか分からない」ときは、まず筆界特定制度や土地家屋調査士への相談が先です お隣との境界に目印（境界標）を置くときや、境界に塀を作るときの費用は、原則としてお隣との折半──これが民法の答えです。ただし例外もあり、測量の費用は面積に応じた分担になりますし、立派な塀にしたい側はその分を余計に負担します。 ...

この記事の要点 隣地使用権は、境界標の調査・測量や、塀・建物の築造・修繕などのために、必要な範囲でお隣の土地を使わせてもらえる民法上の権利 使える目的は限定されており、あらかじめ目的・日時・場所・方法を通知する必要がある 住まいとして使われている建物に立ち入るときは、居住者の承諾が別途必要 隣地の所有者や使用者が損害を受けたときは、償金（金銭による償い）を請求できる 「境界標の調査で測量士さんがお隣の土地に立ち入ると言っている」「塀を建て替えるのに、どうしてもお隣側から作業しないといけない」――こうした場面で出てくるのが「隣地使用権」です。 ...