会社法人等番号

この記事の要点 会社の登記簿の取り方は、法務局の窓口、郵送、オンライン請求、登記情報提供サービスの4つです。前の3つは法務局が証明した「登記事項証明書」、最後の1つは証明のない「閲覧用のデータ」です 手数料は、書面（窓口・郵送）が1通600円、オンライン請求が520円（郵送受取）または490円（窓口受取）、登記情報提供サービスが330円です（2026年10月1日確認。1通が50枚を超えると、50枚までごとに100円加算） 何を取るかは「何に使うか」で決まります。履歴事項証明書・現在事項証明書・閉鎖事項証明書・代表者事項証明書の4種類があり、提出先が種類を指定していれば、その指定に従います 会社を特定するには、商号（会社名）と本店を使う方法と、登記簿に載る12桁の会社法人等番号を使う方法があります。国税庁の法人番号（13桁）は、この12桁の前に1桁を付けたものです（外国会社は別の番号体系です） 会社の登記事項証明書は、会社の関係者でなくても請求できます 取引先の確認や、融資・入札の書類、自社の手続のために「会社の登記簿を取ってきてください」と言われたとき、どの種類を、どこで、いくらで取ればよいのか迷う方は少なくありません。この記事では、取り方に絞って、種類の選び方、4つの方法の比較、会社法人等番号の調べ方、請求書の書き方を順に整理します。 ...

この記事の要点 会社などの法人も、不動産の所有者（所有権の登記名義人）として登記されている住所（本店）や名称（商号）が変わったら、変更の日から2年以内に不動産の登記を変更する義務があります（2026年4月1日から） 商業登記（会社の登記）で本店移転・商号変更をしても、それとは別の登記簿である不動産の登記が当然に書き換わるわけではありません 不動産の登記に「会社法人等番号」が記録されていれば、法務局が職権で変更登記をする仕組み（スマート変更登記）が用意されています。番号が記録されていない場合は、申出や申請が必要です 2026年4月より前の変更で未登記のものも対象で、期限は2028年3月31日です まずは会社名義の不動産の登記事項証明書を取り、名義の住所・名称と会社法人等番号の記録を確かめましょう 結論からお伝えすると、会社名義の不動産も、住所・名称変更登記の義務化の対象です。本店を移した、商号を変えたという会社が不動産を持っている場合、会社の登記（商業登記）とは別に、不動産の登記に載っている会社の住所・名称も最新にしておく必要があります。 ...