会社の登記

この記事の要点 会社の登記は、設立・役員・本店と支店・商号と目的・資本金と株式・機関設計・組織再編・解散と清算、といった種類に分かれます。この記事は、種類ごとに「どの記事を読めばよいか」を並べた目次です 登記している内容が変わったら、原則として変更から2週間以内に変更の登記が必要です（会社法915条1項）。怠ると代表者個人が100万円以下の過料の対象になりえます（会社法976条1号） 株式会社は、最後の登記から12年たつと、休眠会社として解散したものとみなされることがあります（会社法472条） 自分の会社に当てはまる種類を下の一覧で見つけたら、リンク先の詳しい記事へ進んでください 会社の登記にはたくさんの種類がありますが、登記簿（登記事項証明書）に載っている項目ごとに、出てくる登記はほぼ決まっています。この記事は、会社の登記に関する解説記事をまとめて案内する種類別の目次です。制度のしくみはそれぞれの記事にゆずり、ここでは「どんなときに、どの種類の登記が出てきて、どの記事を読めばよいか」だけを並べます。本記事は、執筆時点（2026年09月）の法令に基づく一般的な解説です。 ...

この記事の要点 会社の登記は「設立したら終わり」ではなく、役員の任期満了・増資・本店移転・事業承継・社長の死亡・解散など、経営の節目ごとに必要になる 登記の内容に変更が生じたら、原則として2週間以内に変更登記をする（会社法915条1項）。怠ると代表者個人が100万円以下の過料の対象になりうる（会社法976条1号） 株式会社は、最後の登記から12年たつと「休眠会社」として解散したものとみなされることがある（会社法472条） この記事は節目ごとの一覧（目次）です。各手続きの中身は、リンク先の個別記事で確認してください 会社の登記は、会社の一生のあいだに何度も必要になります。設立のときに1回だけ行うものではなく、役員の任期が切れたとき、資本金や本店を変えたとき、社長が交代したとき、そして会社をたたむときまで、節目ごとに「その時点の会社の姿」を登記簿に反映させる仕組みです。 ...