取締役を新しく選んだときの登記──就任承諾書・本人確認証明書・印鑑証明書はどれが必要？
「新しく取締役を1人増やすことになった」「家族や役員候補を取締役に迎えたい」——会社を続けていると、こうした場面は意外とよく訪れます。 取締役を新しく選んだら、選任から2週間以内に法務局へ「役員変更の登記」を申請するのが会社法のルールです（会社法915条1項）。このとき多くの方が戸惑うのが、**「結局どの書類を付ければいいの？」**という点です。 ...
自分でする登記・手続き案内
登記原因証明情報とは？──不動産の名義変更に欠かせない「理由を証明する書類」
不動産を売買したり、相続で受け継いだり、贈与を受けたりすると、登記簿（とうきぼ。誰がその不動産を持っているかを国＝法務局が記録した帳簿）の名義を書き換える手続きが必要になります。このとき、ほぼ必ず登場するのが**登記原因証明情報（とうきげんいんしょうめいじょうほう）**と呼ばれる書類です。 ...
法務局の「登記手続案内」の使い方｜できること・できないこと・行く前の準備
「相続した土地の名義を、自分で変更してみたい」「抵当権（住宅ローンの担保）の抹消くらいなら自分でできないだろうか」——そう思って調べると、よく目にするのが法務局の「登記手続案内（とうきてつづきあんない）」という言葉です。 ...
登記簿に残った古い「買戻特約」──2023年から所有者だけで消せるようになりました
「土地を売ろうと思って登記簿（登記事項証明書）を取り寄せたら、何十年も前の『買戻特約（かいもどしとくやく）』という見慣れない登記が残っていた」——。相続した不動産や、昔に公的機関から購入した土地で、こうした古い登記に気づく方は少なくありません。 ...
相続人への遺贈は一人で登記できる──令和5年4月施行・遺贈登記の単独申請化
「遺贈する」と書かれた遺言で、長男が直面した壁 亡くなったお父さんが、こんな遺言を残していたとします。 「私が所有する○○市○○町の土地と建物を、長男〇〇に遺贈する。」 長男にしてみれば、「もらった土地と建物の名義を自分に変えるだけだから、自分一人で登記できるはず」と思いそうなところです。ところが、令和5年3月31日までは、この登記を長男一人で進めることはできませんでした。 ...
住宅ローン完済後の抵当権抹消登記を自分でやる方法──書類の確認から申請完了までの全手順
住宅ローンを完済すると、銀行から茶封筒で書類一式が届きます。同封された案内には「ご自身で抵当権抹消登記の手続きをしてください」と書かれていることが多く、**「司法書士に頼むべき？それとも自分でできる？」**と迷う方が多いところです。 ...
自筆の遺言書を法務局に預けられる——遺言書保管制度とは
「遺言書を書いたはいいけれど、自分が亡くなった後に家族が見つけてくれるだろうか」「書き直したらどれが最新版かわからなくなりそう」——そんな不安を持つ方は少なくありません。 ...
登記したあとに届く「謎のDM」がなくなる──2026年10月の不動産登記規則改正
相続登記や住所変更登記を済ませた直後から、見知らぬ不動産業者のダイレクトメール（DM）が届き始めた──そういう経験をお持ちの方は少なくないはずです。 ...