管理不全土地管理制度

この記事の要点 持ち主は分かっているのに管理が行き届かず、他人の権利・利益が侵害されている（またはそのおそれがある）とき、裁判所に管理人を選んでもらえる制度があります（民法264条の9・264条の14。2023年4月1日施行） 申立てができるのは「利害関係人」。被害を受けている（受けるおそれのある）隣地の所有者などが該当し得ます 管理人が処分（売却など）を行うには、裁判所の許可に加えて所有者本人の同意が必要です。所有者が分からない場合の制度とは、この点が大きく異なります 裁判所は原則として、対象となる土地・建物の所有者の言い分（陳述）を聴いたうえで判断します 申立てにあたっては、管理費用に充てるお金（予納金）を納めるのが通常です 隣の土地が何年も手入れされず、雑草や枝が敷地にはみ出し、建物は今にも崩れそう。持ち主が誰かは分かっている、あるいは連絡もつく。それでも管理をしてもらえない──そのような場合に使える可能性があるのが、この記事で解説する「管理不全土地・建物管理制度」です。 ...