登記簿に「死亡」の符号が付く──所有者が亡くなったことを法務局が表示する新しい仕組み
この記事の要点 不動産の名義人（登記名義人）が亡くなったことを、法務局の登記官が職権で登記簿に「符号」で表示できる制度ができた（不動産登記法76条の4・2026年4月1日施行） 符号は、登記簿の名義人の氏名の横に付く「◇」の記号。付くのは個人の名義人だけで、会社などの法人は対象外 符号が付いても、相続人の相続登記の申請義務（相続を知った日などから3年以内）はそのまま残る。符号は相続登記の代わりにはならない 法務局が実際に符号の表示を始める時期は、執筆時点では法務省から案内されていない。いずれにしても申請義務の期限は符号の有無と関係なく進むので、符号が付くのを待たずに、相続登記（または相続人申告登記）を進めるのが基本 結論からお伝えします。2026年4月1日施行の法改正で、不動産の名義人（登記簿に所有者として記録されている人。「登記名義人」といいます）が亡くなったことを、法務局の登記官が自分の判断で（職権で）登記簿に表示できる仕組みが設けられました（不動産登記法76条の4）。表示されるのは「◇」という記号で、名義人の氏名の横に付きます。 ...