法定相続情報証明制度

この記事の要点 一覧図に必ず書くのは「亡くなった方の氏名・生年月日・最後の住所・死亡年月日」と「相続開始のときの同順位の相続人の氏名・生年月日・続柄」（不動産登記規則247条1項1号・2号。このほか作成の年月日と記名が必要）。相続人の住所や被相続人の最後の本籍は、任意で記載できる項目です（ただし住民票の除票が市区町村で廃棄されていて最後の住所を確認できないときは、住所に代えて最後の本籍を記載します） 様式は法務局が公表しているひな型から、相続人の組み合わせに合うものを選べばよい（配偶者と子／子のみ／配偶者と父母／配偶者と兄弟姉妹／代襲相続／旧民法下の相続／養子を含む場合／列挙形式） 相続分や遺産分割の結論は記載事項に入っていないので、書き込まない やり直しになりやすいのは「戸籍が出生時までそろっていない」「続柄を『子』とだけ書いた」「住所を書いたのに住所を証する書面を付けていない」の3つ 制度そのもののしくみ・申出先・メリットは法定相続情報証明制度をやさしく解説にまとめています。この記事は「図を実際にどう書くか」の実践編です 法定相続情報一覧図は、書く項目が法令で決まっている書面です。家系図のように見えますが、自由に情報を足していい図ではありません。不動産登記規則247条1項各号に挙げられた項目を正確に書き、そこに挙げられていない事情（相続分や遺産分割の結論）は足さないのが基本です。相続人の住所や被相続人の最後の本籍、作成者の住所のように、法務局の様式・記載例が記載を認めている（または求めている）項目は別です。各号の項目を外すと、登記官から直すよう求められて出し直しになります。 ...