法人登記

この記事の要点 医療法人は、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けてから（医療法44条1項）、設立の登記をすることによって成立します（同法46条1項）。登記は認可などの手続が終わった日から2週間以内です（組合等登記令2条1項）。 登記簿に載るのは、目的・名称・事務所・理事長の氏名・住所・資産の総額などです。理事長以外の理事や監事は登記されません。 役員の任期は2年以内です（医療法46条の5第9項）。任期が切れて同じ人が理事長を続けるときも、2週間以内の変更登記が必要です。 資産の総額は、毎事業年度の末日現在で、その末日から3か月以内に変更登記をします（組合等登記令3条3項）。NPO法人では廃止されたこの登記が、医療法人には今も残っています。 登記を怠ると、理事などが20万円以下の過料に処せられることがあります（医療法93条1号）。認可の申請や都道府県への届出の書類は、都道府県の窓口や行政書士へ。 医療法人の登記は、「都道府県知事の認可が先、登記はその後」という順番が基本です。設立も、名称や目的の変更も、まず都道府県の認可を受け、そのうえで法務局に登記をします。そして設立したあとは、理事長の任期ごとの登記と、毎年の「資産の総額」の登記という、2つの定期的な登記が続きます。 ...