定時株主総会はいつまでに開く？──「決算から3か月以内」と言われる理由と、開いていない会社で起きること
この記事の要点 会社法は、定時株主総会を「毎事業年度の終了後一定の時期」に招集しなければならないと定めているだけで、「3か月以内」という期間は条文に書かれていません（会社法296条1項）。 それでも「決算から3か月以内」と言われるのは、基準日（総会で議決権を行使できる株主を決める日）の効力が3か月以内に限られること（会社法124条2項）や、定款で開催時期を定めている会社があること、税務申告の期限と関係することが主な理由です。 定時株主総会を開かないと、計算書類（貸借対照表など）の承認、決算公告、役員の改選といった、毎年の決算後の流れが止まります。総会を招集しなかったこと自体も、取締役などが100万円以下の過料（刑罰ではない金銭のペナルティ）の対象になりうると定められています（会社法976条18号）。 次の一歩：①定款で事業年度・基準日・定時総会の時期の定めを確認 → ②直近の定時総会をいつ開いたかを議事録で確認 → ③開いていない年があれば、役員の任期と登記の状況を合わせて点検。 「定時株主総会は決算から3か月以内に開くもの」と聞いたことがある経営者の方は多いと思います。ところが、会社法の条文を見ると「3か月」という数字はどこにも出てきません。 ...