司法書士試験 中級者向け 一問一答(第22回)

第1問(民法・即時取得と占有改定) Aは、無権利者Bから動産甲を購入し、Bからいわゆる占有改定(民法183条)の方法で引渡しを受けた。Aは、Bが無権利者であることについて善意かつ無過失であった。この場合、Aは占有改定を受けた時点で甲につき即時取得(民法192条)を主張することができる。 ...

司法書士試験 中級者向け 一問一答(第21回)

第1問(民法・相続) 問:被相続人Aが死亡し、相続人B・C・Dが法定相続人となった。BがAの債権者Xを害することを知りながら相続放棄をした場合と、B・C・Dが遺産分割協議によりBに財産を取得させない旨の合意をした場合とで、Xが詐害行為取消権(民法424条)を行使できるかどうかには判例上の差異がある。両者の取扱いについて述べよ。 ...

司法書士試験 一問一答(第20回)

問:未成年者Aが甲土地を成年Bに売却した後、Aが当該売買契約を取り消した。その後、甲土地の登記名義がBに残ったままBがCに甲土地を売却した。AはCに対して、登記なくして甲土地の所有権を主張することができるか。 ...

司法書士試験 中級者向け一問一答(第19回)──共同抵当下の法定地上権・順位変更登記・監査役任期・参加的効力・弁済供託の供託地

問:A所有の甲土地上にA所有の乙建物がある状態で、甲土地と乙建物の双方に同一順位で同一の抵当権者を共同抵当として抵当権が設定された後、乙建物が取り壊されて新たに丙建物がAによって建築された。その後、共同抵当権の実行により甲土地のみが競売され、Aと異なる者が買受人となった場合、丙建物のために法定地上権(民法388条)は成立するか。 ...

司法書士試験 中級者向け一問一答(第18回)──抵当権の物上代位・仮登記の本登記・取締役競業避止・既判力の主観的範囲・弁済供託の取戻

第1問(民法・抵当権の物上代位) 問: A所有の甲建物に、Bを抵当権者とする抵当権が設定され、その登記がされている。Aは甲建物をCに賃貸していたところ、Cが賃料を滞納している。Bは、Cが滞納している賃料債権について、物上代位による差押えをすることができる。なお、当該賃料債権は他に譲渡・差押えがされていないものとする。 ...

司法書士試験 中級者向け一問一答(第16回)即時取得・更正登記・種類株式・処分権主義・執行供託

第1問(民法)— 即時取得と盗品・遺失物の回復請求 問:Aの所有する動産甲をBが占有していたところ、CがBから甲を平穏かつ公然に譲り受け、Bが無権利者であることをCは過失なく知らなかった。Cが甲の占有を取得した場合、Cは即時取得により甲の所有権を取得する。もっとも、甲が盗品又は遺失物であった場合には、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年以内に限り、Cに対してその物の回復を請求することができる。 ...

司法書士試験 一問一答(第15回)

第1問(民法・遺留分) 問:相続人Cが遺留分侵害額請求権を行使するためには、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内、または相続開始の時から10年以内に行使しなければならない。 ...

司法書士試験 中級者向け一問一答(第14回)民法・不登法・会社法・民訴・供託

第1問(民法)— 後順位抵当権者と消滅時効の援用 問: 被担保債権が時効により消滅したことを理由として抵当権の消滅を主張するため、当該被担保債権の消滅時効を援用することができる者として、判例上認められないのは次のうちどれか。 ...

司法書士試験 中級者向け一問一答(第13回)— 詐害行為取消権・所有権保存登記・取締役互選・訴訟告知・簡裁代理権

第1問 民法 — 詐害行為取消権(令和2年改正) 問: 債務者Aが、その所有する不動産を受益者Bに贈与した。Aには無資力状態にあり、これがAの一般債権者Cに対する詐害行為に当たる。CがBに対し詐害行為取消訴訟を提起する場合、改正後の民法上、被告適格・訴訟告知義務・取消しの効果が及ぶ範囲について答えよ。 ...

司法書士試験 中級者向け一問一答(第12回)— 改正共有物管理・権利能力なき社団・払込書面・相殺既判力・混合供託

第1問 民法 — 共有物の管理(令和3年改正) 問: A、B、Cが各3分の1ずつの持分で共有する建物について、Aは、B及びCに協議を呼びかけたが応答がない。Aが自己の判断で当該建物をDに対し期間3年で賃貸するためには、改正後の民法上、どのような要件を満たす必要があるか。 ...