持分会社

この記事の要点 合名会社は社員全員が、合資会社は一部の社員が「無限責任社員」です。会社の財産で債務を払いきれないときなどに、出資額を上限とせずに弁済する責任を負う立場です。 社員が亡くなると、法律上は「退社」となります。相続人が持分（会社に対する社員の地位）を受け継いで社員になれるのは、定款にその定めがある場合です。 社員の変更登記の期限は、変更が生じてから2週間以内です。登録免許税は、合名会社・合資会社の社員の変更で申請1件につき1万円です。 退社した社員の、会社の債権者に対する責任は「退社の登記」から2年以内に請求や請求の予告がなければ消滅するため、登記の遅れは相続人にとっても無関係ではありません。 まず登記簿と定款を確かめます。相続放棄の期限は原則3か月です。債務の見極めは弁護士、持分の評価額や税額は税理士の領域です。 親や親族が合名会社・合資会社の社員だった場合、相続で最初に確かめたいのは「その人は無限責任社員だったか」と「定款に、持分を相続人が受け継ぐ定めがあるか」の2点です。この2点で、相続人の立場も必要な登記も変わります。 ...