招集通知

この記事の要点 株主総会の招集通知は、総会の日の2週間前までに発するのが原則です。株式の譲渡に会社の承認が必要な会社（公開会社でない株式会社）は、1週間前までで足ります（会社法299条1項）。 ただし、書面や電磁的方法による議決権の行使（書面投票など）を採用するときは、公開会社でない会社でも2週間前までに発する必要があります（会社法299条1項かっこ書）。 取締役会を置かない公開会社でない会社は、定款で1週間より短い期間を定めることができます（同項かっこ書）。 株主の全員が同意すれば、招集の手続を省略して総会を開けます（会社法300条）。ただし、書面投票などを採用した場合は省略できません。 次の一歩：①自社が公開会社かどうか、取締役会を置いているかを定款で確認 → ②定款に招集通知の期間の定めがあるか確認 → ③省略を使うなら、全員の同意を得たことを後から確かめられる形で残す。 株主総会を開こうとして、「招集通知はいつまでに出せばよいのか」「家族だけの会社でも、通知を出さなければならないのか」と迷うことがあります。 ...