家庭裁判所

この記事の要点 家庭裁判所に納める費用は、後見開始の申立てなら申立手数料800円分と登記手数料2,600円分の収入印紙、それに裁判所ごとに金額が異なる連絡用の郵便切手が基本 鑑定が行われる場合は別に鑑定費用がかかる。最高裁判所の統計（令和7年）では、鑑定が行われた事件の約85.8％で鑑定費用は10万円以下。診断書の費用は医療機関によって異なる 期間の目安は、同じ統計で成年後見関係事件の約71.1％が2か月以内、約93.8％が4か月以内に終局（審理が終わること）している 審判のあとは、不服申立ての期間（2週間）が過ぎて審判が確定してから、家庭裁判所の依頼（嘱託）によって法務局に登記される 必要書類は「発行から3か月以内」のものが多いので、集める順番と時期を考えてから準備を始めるのが安全 親の判断能力が落ちてきて成年後見の申立てを考え始めると、「全部でいくらかかるのか」「いつから後見人が動けるのか」が気になります。結論から言うと、家庭裁判所に納める収入印紙代そのものは数千円程度ですが、鑑定が行われるかどうかで費用も期間も大きく変わります。この記事では、裁判所が公表している金額と統計だけを使って、申立て全体の実費の一覧と、申立てから審判・登記までの期間の目安を整理します。執筆時点（2026年10月）の制度に基づく一般的な解説です。 ...

この記事の要点 成年後見人は1人とは限らない。すでに成年後見人がいる場合でも、家庭裁判所は必要があると認めるときは、さらに成年後見人を選任することができる（民法第843条第3項） 成年後見人が数人あるとき、家庭裁判所は職権で、「共同して」権限を使うか、「事務を分掌して（分担して）」権限を使うかを定めることができ、その定めは後見登記に記録される（民法第859条の2第1項、後見登記等に関する法律第4条第1項第7号） 成年後見人が数人あっても、第三者からの意思表示は、そのうちの1人に対してすれば足りる（民法第859条の2第3項） 成年後見人というと、1人の後見人が本人の財産のことも生活のこともすべて引き受けるイメージがあるかもしれません。結論から言うと、成年後見人は2人以上選ばれることがあり、その場合に後見人どうしでどう権限を使うかは、家庭裁判所が定めることができます。本記事は、執筆時点（2026年10月）の制度に基づく一般的な解説です。 ...

この記事の要点 後見開始の申立てがあった後、審判が効力を生じるまでの間、家庭裁判所は本人の生活や財産を守るために「財産の管理者」を選任するなどの保全処分をすることができる。申立てによるほか、家庭裁判所の職権でもできる（家事事件手続法第126条第1項） 本人の財産の保全のため特に必要があるときは、後見開始の申立てをした人の申立てにより、「後見命令」を出すことができる。後見命令が出ると、本人がした財産上の行為（日用品の購入など日常生活に関する行為を除く）を取り消せるようになる（同条第2項・第7項） いずれも家庭裁判所の後見開始の手続きに付随する家事事件手続法上の制度で、民事保全法に基づく民事保全（仮差押え・仮処分）とは別の仕組み 成年後見の申立てをしても、審判が出るのは家庭裁判所での審理を経た後です。その間に本人の財産が失われるおそれがあるときは、どうすればよいのでしょうか。結論から言うと、家庭裁判所は、審判が効力を生じるまでの間に限って「審判前の保全処分」をすることができ、本人の財産を管理する人（財産の管理者）を選んだり、本人がした財産上の行為を取り消せるようにしたり（後見命令）することができます。本記事は、執筆時点（2026年10月）の制度に基づく一般的な解説です。 ...

この記事の要点 後見開始の申立ては、審判（家庭裁判所の決定）が出る前であっても、家庭裁判所の許可がなければ取り下げられない（家事事件手続法第121条） 同じ制限は、保佐・補助の開始の申立てや、任意後見監督人の選任の申立て（任意後見契約の効力を発生させるためのものなど）にも置かれている 後見人を誰にするかは家庭裁判所が決める。家庭裁判所の案内では、「希望した候補者が選ばれそうにないから取り下げる」といった選任への不満を理由とする取下げは、本人の利益に配慮して許可されない可能性が高いと説明されている 「親に後見人をつけようと申し立てたけれど、やはりやめたい」と思っても、成年後見の申立ては自由に取り下げることができません。結論から言うと、審判が出る前でも家庭裁判所の許可が必要で、審判が出た後は取り下げ自体ができなくなります。本記事は、執筆時点（2026年09月）の制度に基づく一般的な解説です。 ...

この記事の要点 相続放棄とは、家庭裁判所に申し出て「はじめから相続人でなかったこと」にする手続きです。借金などのマイナスの財産を引き継がずに済みます。 期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。亡くなった日そのものからではありません。 他の相続人に「放棄します」と口で伝えるだけ、遺産分割で何も受け取らないだけでは、法律上の相続放棄にはなりません。 放棄を考えているなら、遺産（預金の引き出しや不動産・車の名義変更など）に手を付けないことが大切です。 まずは相続財産の全体像を早めに把握し、迷ったらお近くの司法書士にご相談ください。 「相続放棄」とは、家庭裁判所でする手続きのこと 結論から言うと、相続放棄は「家庭裁判所に申し出る（申述する）」正式な手続きです（民法938条）。これをすると、その人ははじめから相続人ではなかったものとして扱われます（民法939条）。プラスの財産（預金や不動産）もマイナスの財産（借金や連帯保証など）も、いっさい引き継ぎません。 ...