境内地

この記事の要点 宗教法人の登記のルールは、会社法や組合等登記令ではなく、宗教法人法の第7章に書かれています（52条以下）。手続の細かな部分は、商業登記法の一部を準用しています（65条）。 代表役員が替わったら、2週間以内に変更登記をします（53条）。文化庁は、同じ人の再任も含めて登記が必要だと案内しています。登記をしたら、遅滞なく所轄庁（しょかつちょう。都道府県知事または文部科学大臣）に届け出ます（9条）。 不動産の売却や担保の設定をするときは、規則（法人の根本ルール）で定めた手続に加えて、少なくとも1か月前に公告（信者などに広く知らせること）をします（23条）。 境内建物・境内地である不動産や財産目録に掲げる宝物について、規則で定めた手続や公告を欠いてした行為は無効です。ただし、事情を知らず、そのことに重大な過失もない相手方や第三者には、無効を主張できません（24条と最高裁の判決）。 登記や届出、公告を怠ると、10万円以下の過料の対象になります（88条）。規則変更の認証は所轄庁や行政書士へ、税金は税理士へ、登記はお近くの司法書士へ、と相談先を分けるのが確実です。 宗教法人の登記で押さえておきたいのは、「代表役員が替わったら2週間以内に登記し、そのあと所轄庁に届け出る」ことと、「不動産を処分するときは、登記の前に1か月前の公告が必要になる」ことの2点です。公告は登記とは別の手続で、法務局に出すものではありません。 ...