営業所

この記事の要点 外国の法律で設立された会社（外国会社）が、そのまま日本で継続して取引をしようとするときは、日本における代表者を定め、外国会社の登記をしなければならない（会社法817条1項・818条1項・933条1項） 日本における代表者のうち1人以上は日本に住所がある人でなければならない（会社法817条1項） 登記をする場所は、日本に営業所を設けていなければ日本における代表者の住所地、営業所を設けたときはその営業所の所在地。期限は3週間以内（会社法933条1項） 登録免許税は、営業所を設けていない場合の外国会社の登記が1件6万円、営業所の設置の登記が原則1か所9万円（登録免許税法別表第一第24号(2)） 外国人が日本で新しく会社を作る話とは別の手続き。在留資格は行政書士（申請取次行政書士）または出入国在留管理庁、税金は税理士、外国為替の届出は財務省・日本銀行の案内が確認先になる 外国の会社が日本でビジネスを始めるとき、最初に決めることは「日本に新しく会社を作るのか、それとも外国の会社のまま日本で取引をするのか」です。外国の会社のまま日本で継続して取引をするなら、会社法の「外国会社」のルールに従って、日本における代表者を定め、法務局で外国会社の登記をすることになります。この登記が済むまでは、日本で継続して取引をすることができません。 ...