家族信託の費用の考え方──公正証書・登記の登録免許税・専門家報酬の内訳と、見積もりで確かめること
この記事の要点 家族信託の費用は「これ一つ」ではなく、公正証書にする場合の公証人の手数料、不動産を信託する場合の登記の実費（登録免許税）、信託口口座の開設、専門家への報酬などの組み合わせで決まります 実費（公証人の手数料・登録免許税など）は法令で計算方法が決まっている部分が多く、専門家への報酬は財産の内容や設計の複雑さ、頼む作業の範囲で変わります 契約を結ぶときだけでなく、受託者や受益者が変わったとき、信託が終わったときにも登記などの費用がかかることがあります 見積もりを受け取ったら、「報酬と実費が分けて書かれているか」「どこまでの作業が含まれているか」「あとから追加になる費用はあるか」を確かめましょう 具体的な金額は各事務所・各窓口へ。登録免許税以外の税金については税理士にご確認ください 家族信託にかかる費用は、家庭ごとに大きく変わります。結論から言うと、家族信託の費用は「法令で計算方法が決まっている実費」と「専門家への報酬」に分けて考えると、全体像がつかみやすくなります。 実費には、公正証書にする場合の公証人の手数料や、不動産を信託する場合の登録免許税などがあり、報酬は、財産の内容や設計の複雑さ、どこまでの作業を頼むかによって決まります。 ...