空き家を取り壊すと土地の固定資産税が上がるのはなぜ？──住宅用地の特例のしくみ
この記事の要点 建物が建っている土地は「住宅用地の特例」によって固定資産税の課税標準（税率をかける前の土台になる金額）が下げられている。建物を取り壊すとこの特例から外れるため、土地の固定資産税が上がることがある 軽減の割合は、200平方メートル以下の部分が価格の6分の1、それを超える部分が3分の1（地方税法349条の3の2第1項・第2項）。都市計画税にも同様の特例があるが割合は3分の1・3分の2で異なる（同法702条の3） 「更地にすると6倍になる」という言い方は正確とはいえない。負担調整措置があり、評価額も取扱いも土地ごと・市町村ごとに違うため、実際の金額はその不動産のある市町村の窓口で確かめる必要がある 結論から書きます。建物を取り壊すと土地の固定資産税が上がることがあるのは、「住宅用地の特例」という税負担を軽くする仕組みが、その土地が住宅の敷地として使われていることを前提にしているからです。建物がなくなれば前提が失われ、原則として特例の適用から外れます。 ...