予備的遺言とは──「先に相手が亡くなったら」に備える条項
この記事の要点 予備的遺言（補充遺言）とは、「もし○○が私より先に亡くなっていたときは、△△に相続させる」というように、次の受け取り手をあらかじめ書いておく条項のこと 遺贈は、受け取る人が遺言者より先に亡くなると効力を生じない（民法994条1項）。その財産は原則として相続人に帰属する（民法995条） 「相続させる」と書いた場合も、その相続人が先に亡くなったときは、原則としてその子（代襲者）が代わりに受け取ることにはならない（最高裁平成23年2月22日第三小法廷判決） 予備的な条項がないと、その部分だけ遺言の効力がなくなり、結局その財産について遺産分割の話し合いが必要になる 予備的遺言は遺言書の作り直しではなく、最初から一文を足しておくだけで備えられる。作成を考えるときはお近くの司法書士にご相談ください 遺言で財産を渡すと決めた相手が、自分より先に亡くなることがあります。このとき、その部分の遺言は原則として効力を生じません。そして日本の民法には、「その人が先に亡くなっていたら、遺言者が次に望んだであろう人へ自動的に」という補充のルールは用意されていません。だからこそ、遺言のなかにあらかじめ「そのときは誰に渡すか」を書いておく必要があります。これが予備的遺言（補充遺言と呼ばれることもあります）です。 ...