実印や権利証を盗まれたら──法務局の「不正登記防止申出」でできること・できないこと
この記事の要点 実印・印鑑証明書・登記識別情報（権利証）を盗まれたなど、自分の不動産に身に覚えのない登記をされそうなときは、法務局（登記所）に「不正登記防止申出（ふせいとうきぼうししんで）」をすることができる 申出をしても登記が自動的に止まるわけではない。申出の日から3か月以内にその不動産の登記の申請があったときに、法務局から申出人へ知らせが届き、登記官が申出を相当と認めていた場合には本人確認の調査の対象になる、という仕組み 申出は、原則として本人が法務局の窓口に出頭して行う。印鑑証明書などの添付に加えて、盗難届を出すなど「原因そのものへの手当て」をしているかも確認される 「実印と印鑑証明書が入ったケースごと盗まれた」「権利証の置き場所を他人に知られてしまった」——こうしたとき、真っ先に心配になるのが、知らない間に不動産の名義を書き換えられてしまわないか、ということです。 ...