義理の親を介護したのに相続では何ももらえない?──特別寄与料制度の基本
「義理の父(夫の父)を10年以上介護してきたのに、相続では一切財産をもらえない」──こうした相談は、相続の現場でしばしば聞かれます。なぜなら、嫁や婿は法律上の「相続人」ではないため、原則として相続財産を受け取る権利がないからです。 ...
「義理の父(夫の父)を10年以上介護してきたのに、相続では一切財産をもらえない」──こうした相談は、相続の現場でしばしば聞かれます。なぜなら、嫁や婿は法律上の「相続人」ではないため、原則として相続財産を受け取る権利がないからです。 ...
第1問(測量法) 問: 測量法上の「基本測量」と「公共測量」の違いを簡潔に述べよ。 答: 基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院が実施するもの(測量法第4条)。公共測量は、基本測量以外で国又は公共団体の費用の全部又は一部を充てて実施される測量のうち、国土地理院長から指定されたもの(測量法第5条)。 ...
第1問 不動産登記法(表示)— 合筆の登記の制限 問: 所有権の登記名義人が同一であるA土地・B土地について、A土地のみを承役地とする地役権設定登記(A土地・B土地の関係ではなく、第三者所有地を要役地とするもの)が存する。A土地とB土地を合筆する登記の申請は受理されるか。 ...
第1問 民法 — 共有物の管理(令和3年改正) 問: A、B、Cが各3分の1ずつの持分で共有する建物について、Aは、B及びCに協議を呼びかけたが応答がない。Aが自己の判断で当該建物をDに対し期間3年で賃貸するためには、改正後の民法上、どのような要件を満たす必要があるか。 ...
「親が亡くなって、相続手続きのために戸籍を集め始めた。でも、途中で本籍が転々としていて遡れない」「役所から届いた古い戸籍が手書きで、何が書いてあるのか読めない」「『廃棄済証明書』というものが出てきて、その先が分からなくなった」――。 ...
「遺言を書こうと思うが、自分で書く方法と公証役場で作る方法、どちらがよいのか」――この質問は、遺言相談の現場で最も多く寄せられるものの一つです。結論から言えば、確実性を重視するなら公正証書遺言、手軽さとコストを重視するなら自筆証書遺言(できれば法務局保管制度を併用)、というのが実務上の一般的な整理です。 ...
「亡くなった伯父には子どもがいなかったので、兄弟姉妹6人で相続することになった」 「そのうち2人は既に亡くなっており、その子ども(甥・姪)が代わりに相続人になった」 「結果として相続人は8人を超え、何十年も会っていない人や、住所すら知らない人もいる」 ...
まずは結論から 「期限までに通常の相続登記ができない」「遺産分割協議がまとまらない」「相続人の一部と連絡がつかない」── そういうときに、ひとまず相続登記義務を果たしたものとみなしてもらえるしくみが、令和6年(2024年)4月1日にスタートしました。これが「相続人申告登記」です。 ...
「相続登記が義務になったのは知っているけれど、放っておいたら本当に10万円取られるの?」 最近、こうしたご質問をよくいただくようになりました。 2024年(令和6年)4月1日から、相続によって不動産を取得した人は、その不動産の名義変更(相続登記)を一定期間内にしなければならないというルールが始まっています。期限を守らないと、最大10万円の「過料(かりょう)」というお金を国に払わなければならないことがあります。 ...
「父が亡くなって半年。すっかり落ち着いた頃に、見知らぬ消費者金融から『お父様の借金を相続人として支払ってください』という請求書が届いた──」 こうした相談は、決して珍しいものではありません。多くの方が「相続放棄は3ヶ月以内にしないといけないと聞いた。もう過ぎてしまったから、自分が借金を背負うしかないのか」と青ざめてしまいます。 ...