表題登記

この記事の要点 土地を買ってから家を建てる場合、登記は時期が2つに分かれます。土地の決済のときの「所有権移転登記」と、建物が完成したあとの「表題登記→所有権保存登記→抵当権設定登記」です。 建物の表題登記は、建物の所有権を取得した日から1か月以内に申請する義務があります（不動産登記法47条1項）。この登記の申請代理は土地家屋調査士の業務で、司法書士は扱えません。 土地の売買による所有権移転登記の登録免許税は原則2％ですが、2029年（令和11年）3月31日までは1.5％に軽減されています（租税特別措置法72条1項）。 つなぎ融資は、住宅ローンが実行されるまでの支払いに備える借入れです。金利・手数料・審査などの商品の内容は金融機関に確認してください。 土地の決済の前に、建物完成までの段取り（融資の実行時期と登記の順番）を金融機関・司法書士・土地家屋調査士と共有しておくと安心です。 土地を探して購入し、そこに注文住宅を建てる──いわゆる「土地から家づくり」では、土地を買う日と家が完成する日のあいだに時間があきます。そのため登記も1回では終わらず、時期を分けて行うことになります。 ...

この記事の要点 建物を新築した・増築した・取り壊した、土地の地目が変わった・土地を分けたなど、土地や建物の「物理的な状態」が変わる場面の登記（表示に関する登記）は、土地家屋調査士が申請代理を担う分野です 新築・増築・取壊し・地目変更などには、1か月以内に申請する義務があります（新築は所有権を取得した日から：不動産登記法47条1項。増築・取壊し・地目変更は変更や滅失があった日から：同法51条1項・57条・37条1項）。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます（同法164条1項） 名義を記録する「権利の登記」（所有権保存・所有権移転・抵当権設定など）は司法書士の分野。新築や分筆のあとに権利の登記が続く場面では、両方の資格者が連携して進めることが多くあります 表示に関する登記も、所有者本人が自分で申請することはできます 下の一覧表で自分の場面を探し、詳しくはそれぞれの記事へ進んでください 家を建てた、古い家を壊した、畑を駐車場にした──こうした場面で「登記が必要らしいけれど、誰に頼めばいいのか」と迷ったときは、まず土地家屋調査士、名義の話が絡むところは司法書士と覚えておくと整理しやすくなります。 ...

この記事の要点 新築した建物の登記は2段階。「どんな建物か」を記録する表題登記（土地家屋調査士の担当）と、「誰のものか」を記録する所有権保存登記（司法書士の担当）に分かれます。 表題登記は所有権を取得した日（通常は建物の完成日）から1か月以内に申請する義務があります（不動産登記法47条）。所有権保存登記は義務ではありませんが、住宅ローンの抵当権をつけるにも売るにも必要です。 所有権保存登記の登録免許税は原則0.4％。新築住宅は0.15％などに軽減される特例があります（期限つき。適用は最新の要件確認を）。 どこまで自分でできるか迷ったら、お近くの司法書士・土地家屋調査士にご相談ください。 念願の家を新築したら、避けて通れないのが「登記」です。ただ、新築建物の登記は2つの登記が組み合わさっているため、少しわかりにくいところがあります。 ...